○職員の育児休業等に関する条例
平成4年
組合条例第4号
(趣旨)
第1条 この条例は，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項，第3条第2項，第5条第2項，第7条，第8条，第10条第1項及び第2項，第14条及び第15条(これらの規定を同法第17条において準用する場合を含む。)，第17条，第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき，並びに同法を実施するため，職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(平12，8，25・平29，2，21・一部改正)
(育児休業をすることができない職員)
第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は，次に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2) 職員の定年等に関する条例(昭和59年組合条例第7号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員
(3) 職員の定年等に関する条例第9条の規定により異動期間(同条の規定により延長された期間を含む。)を延長された同条例第6条の管理監督職を占める職員
(4) 非常勤職員であつて，次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
(イ) 勤務日の日数を考慮して管理者が定める非常勤職員
イ 次のいずれかに該当する非常勤職員
(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であつて，当該任期を更新され，又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い，当該育児休業に係る子について，当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
(平13，2，28・平14，4，17・平29，2，21・令2，2，25・令4，8，19・令5，2，16・一部改正)
(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)
第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため，同項の規定により，同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。
(平29，2，21・追加・一部改正，令2，2，25・一部改正)
(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項及び第2項の規定により勤務しなかつた日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは，当該経過する日)
ア 当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあつては，当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは，そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあつては，当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
ウ 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として管理者が定める場合に該当する場合
エ 当該子について，当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあつては，当該末日とされた日)後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
(令2，2，25・追加，令4，8，19・一部改正)
(1) 当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し，又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあつては，当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
(2) 当該子について，当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日において育児休業している場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6か月到達日において地方等育児休業をしている場合
(3) 当該子の1歳6か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として管理者が定める場合に該当する場合
(4) 当該子について，当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
(令2，2，25・追加，令4，8，19・一部改正)
(再度の育児休業をすることができる特別の事情)
第3条 育児休業法第2条第1項の条例で定める特別の事情は，次に掲げる事情とする。
(1) 育児休業をしている職員が，産前の休業を始め，又は出産したことにより，当該育児休業の承認が効力を失つた後，当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなつたこと。
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により職員と別居することとなつた場合
イ 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合
(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失つた後，当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後，当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと，配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかつた事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこと。
(7) 任期を定めて採用された職員であつて，当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが，当該任期を更新され，又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い，当該育児休業に係る子について，当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
(平14，4，17・平29，2，21・令2，2，25・令4，8，19・一部改正)
(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
第3条の2 育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は，57日間とする。
(令4，8，19・追加)
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は，配偶者が負傷又は疾病により入院したこと，配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかつた事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこととする。
(育児休業の承認の取消事由)
第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は，育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
(平14，4，17・平29，2，21・一部改正)
(任期付採用職員の任期の更新)
第5条の2 管理者は，育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には，あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(平14，4，17・追加)
(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
第5条の3 職員の給与に関する条例(昭和54年組合条例第14号。以下「給与条例」という。)第16条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち，基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(職員の給与の支給に関する規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には，当該基準日に係る期末手当を支給する。
2 給与条例第17条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち，基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には，当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
(平12，8，25・追加，平14，4，17・旧第5条の2繰下，平29，2，21・令2，2，25・令6，2，22・一部改正)
(育児休業をした職員の職務復帰後における給与等の取扱い号給の調整)
第6条 育児休業をした職員(会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において，部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは，その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に，昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
(平29，2，21・令2，2，25・一部改正)
(育児短時間勤務をすることができない職員)
第7条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は，第2条各号に掲げる職員とする。
(平29，2，21・追加)
(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
第8条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は，次に掲げる事情とする。
(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより，当該育児短時間勤務の承認が効力を失つた後，当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後，当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5) 育児短時間勤務の承認が第10条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後，3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が，当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。
(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと，配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかつた事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこと。
(平29，2，21・追加，令4，8，19・一部改正)
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続き)
第9条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は，規則で定める育児短時間勤務承認請求書により，育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。
(平29，2，21・追加)
(育児短時間勤務の承認の取消事由)
第10条 育児休業法第12条において準用する同法第5条第2項の条例で定める事由は，次に掲げる事由とする。
(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(平29，2，21・追加)
(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)
第11条 育児休業法第17条の条例に定めるやむを得ない事情は，過員を生ずることとする。
(平29，2，21・追加)
(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
第12条 任命権者は，育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には，職員に対し，書面によりその旨を通知しなければならない。
(平29，2，21・追加)
第4条第5項 | 決定する | 決定するものとし，その者の給料月額は，その者の受ける号給に応じた額に，職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年組合条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の1週間当たりの勤務時間を同条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする |
第5条第3項及び第5条第5項 | 決定する | 決定するものとし，その者の給料月額は，その者の受ける号給に応じた額に，算出率を乗じて得た額とする |
第9条の3第2項第2号 | 定年前再任用短時間勤務職員 | 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。) |
第10条第1項 | 支給する | 支給する。ただし，育児短時間勤務職員等が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間条例第3条第2項本文の規定により割り振られた1日の勤務時間に達するまでの間の勤務にあつては，第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の125)を乗じて得た額とする |
第10条第5項 | 要しない | 要しない。ただし，当該時間が職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4号)第14条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する勤務時間条例第3条第2項本文の規定により割り振られた1日の勤務時間に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては，第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする |
第16条第4項 | 給料 | 給料の月額を算出率で除して得た額 |
第16条第5項及び第17条第3項 | 給料の月額 | 給料の月額を算出率で除して得た額 |
第16条第6項 | 規則 | 育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮して規則 |
(平29，2，21・追加，令2，2，25・令5，2，16・一部改正)
(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)
第14条 第5条の2の規定は，短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
(平29，2，21・追加)
(部分休業をすることができない職員)
第15条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は，次に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員
(2) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して管理者が定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)
(平29，2，21・全改・旧第7条繰下，令2，2，25・令4，8，19・令5，2，16・一部改正)
(部分休業の承認)
第16条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は，正規の勤務時間(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。以下この条において同じ。)にあつては，当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終りにおいて，30分を単位として行うものとする。
2 労働基準法第67条の規定による育児時間(以下「育児時間」という。)又は勤務時間条例第14条の2第2項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については，1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
3 非常勤職員に対する部分休業の承認については，1日につき，当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が育児時間又は育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあつては，当該時間を超えない範囲内で，かつ，2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。
(平29，2，21・旧第8条繰下・一部改正，令2，2，25・令5，2，16・一部改正)
(平12，8，25・一部改正，平29，2，21・旧第9条繰下・一部改正)
(部分休業の承認の取り消し事由)
第18条 第10条の規定は，部分休業について準用する。
(平29，2，21・旧第10条繰下・一部改正)
(妊娠又は出産等についての申出があつた場合における措置等)
第19条 任命権者は，職員が当該任命権者に対し，当該職員又はその配偶者が妊娠し，又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは，当該職員に対して，育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに，育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
2 任命権者は，職員が前項の規定による申出をしたことを理由として，当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
(令4，8，19・追加)
(勤務環境の整備に関する措置)
第20条 任命権者は，育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため，次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施
(2) 育児休業に関する相談体制の整備
(3) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
(令4，8，19・追加)
(規則への委任)
第21条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
(平29，2，21・旧第11条繰下，令4，8，19・旧第19条繰下)
附則
1 この条例は，平成4年4月1日から施行する。
(令5，2，16・旧附則・一部改正)
(令5，2，16・追加)
附則(平成12年組合条例第4号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成13年組合条例第4号)
この条例は，平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年組合条例第4号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成29年組合条例第4号)
この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成29年4月1日から施行する。
附則(令和2年組合条例第2号)
この条例は，令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年組合条例第6号)
この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和4年10月1日から施行する。
附則(令和5年組合条例第2号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は，令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年組合条例第3号)
この条例は，令和6年4月1日から施行する。