2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は正規の試験の結果に基づいて職員となつた者に適用し，同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし，当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については，別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者が有利である場合には，その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において，その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については，その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経験のうち，職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については，別表第4に定める経験年数換算表の定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第15条各号の一に掲げる者から職員となつた者に前項第2号の規定を適用する場合において，他の職員との均衡上必要があると認めたときは，級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて，同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については，前項の規定にかかわらず，第12条から第16条までに定めるところにより，初任給基準表に定める号給を調整し，又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分については，第5条第2項の規定の例によるものとし，同表の学歴免許等欄の区分の適用については，学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用をうける者に対する前項の規定の適用については，その区分に応じ「上級」にあつては「大学卒」の区分，「中級」にあつては「短大卒」の区分，「初級」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては，同項に定めるもののほか，第6条及び第7条の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇給させる場合には，その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項第2号の規定の適用については，級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて，それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は，現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし，職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合は，この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第18条の規定により職員を昇格させた場合その他これに準ずる場合において，前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは，前2項の規定にかかわらず，その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は，前3項の規定にかかわらず，管理者の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には，これらの規定にかかわらず，管理者が，その者の号給を決定することができる。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について，その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ管理者と協議して，当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は，管理者の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第5条第4項の規定による昇給の号給数は，昇給区分に応じて別表第7の2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第20条第3項若しくは第31条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は，前項の規定にかかわらず，同項の規定による号給数に相当する数に，その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める職員にあつては，第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で管理者の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は，昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が，昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあつては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は，第5項及び第6項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は，職員の定員，第4項の管理者の定める割合等を考慮して管理者が定める号給数を超えてはならない。

1　この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

2　旧徳島県市町村職員退職手当組合職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則，旧徳島県消防補償等組合職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則並びに旧徳島県町村非常勤職員公務災害補償等組合職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の規定により組合長の行つた決定その他の行為は，この規則の相当規定に基づいて行われた管理者の決定その他の行為とみなす。

この規則は，昭和56年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

3　徳島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年組合条例第9号。以下「給与条例改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち，次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については，当該各号に定める期間を，その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

4　給与条例改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第17条の規定によるものに限る。)については，同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは，「徳島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年組合条例第9号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を徳島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年組合条例第9号)附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(これらの表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあつては，旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上，これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては，旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と，同項ただし書中「1年」とあるのは，「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあつては，2年)」とする。

5　給与条例改正条例による改正後の徳島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例又は改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給与月額の決定については，給与条例改正条例附則第4項の規定により定められた給与月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第20条の規定を適用する。

この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，別表第8の改正規定及び附則第3項の規定は，平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の徳島県市町村総合事務組合の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は，平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の規則別表第8の規定は，同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し，同日前の休職等の期間については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，平成3年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。ただし，別表第3の改正規定は，平成4年3月27日から適用する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の徳島県市町村総合事務組合職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の給料表の4級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は，改正後の規則第20条第1項の規定にかかわらず，その者が昇格する時期の別により，附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは，対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし，当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については，当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第4項若しくは第8項の規定又は改正後の規則第20条第1項の規定の適用を受けた職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には，前項並びに附則第4項及び第8項の規定並びに改正後の規則第20条及び第23条の規定の適用がなく，かつ，この規則による改正前の徳島県市町村総合事務組合職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第20条及び第23条の規定の適用があるものとして，昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として，前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあつては改正後の規則第20条及び第23条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日，平成5年4月1日，平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において，当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

5　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

6　調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には，同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として，改正後の規則第20条又は第23条の規定を適用するものとする。

7　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については，附則第2項の規定並びに改正後の規則第20条第1項及び第23条第1項の規定にかかわらず，部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

8　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，同表の右欄に掲げる字句とする。

9　改正後の規則第23条第2項又は第32条第2項の規定の適用については，平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第36条」とあるのは「若しくは第36条の規定又は徳島県市町村総合事務組合職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の一部を改正する規則附則第2項，若しくは第7項」とし，同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は，管理者が定める。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な経過措置は，管理者が定める。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，第20条第2項第1号，第23条第1項第1号及び別表第7の改正規定は，平成6年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成7年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成9年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成10年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成11年4月1日から施行する。

(給与条例附則第8項等の規定による昇給)

2　給与条例の一部を改正する条例(平成10年組合条例第5号)附則第8項の規則で定める職員は，平成11年4月1日(以下「基準日」という。)において56歳を超えている職員とする。

3　前項の職員(基準日前から引き続いた職員に限る。)のうち，基準日において58歳(以下「昇給停止年齢」という。)を超えているものの昇給については，なお従前の例による。

4　第2項の職員(基準日前から引き続いた職員に限る。)のうち，基準日において56歳を超え，58歳を超えていないものについては，昇給停止年齢に達した日以後における最初の3月31日後も，1回に限り，なお従前の例により給与条例第5条第1項又は初任給，昇格，昇給等に関する規則第26条の規定による昇給をさせることができる。ただし，基準日において昇給停止年齢を超えていないもののうち，58歳に達した日以後における最初の3月31日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあつた職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程においてこの項の規定による昇給をしたこととされたものについては，この項の規定による昇給をさせることができない。

5　第2項の職員(基準日以後に新たに職員となつたものに限る。)のうち，職員から引き続き人事交流等により他の地方公共団体の職員，その他管理者の定めるこれらに準ずる者(以下「人事交流等職員」という。)となり，引き続き人事交流等職員として勤務した後基準日以後に引き続いて職員となり，引き続き職員として在職している者(基準日前において職員として在職していたことがある者で，基準日前の直近の職員として在職していた日から当該引き続いて職員となつた日(以下「復帰日」という。)までの間において，人事交流等により人事交流等職員として勤務した期間を除き，職員として在職していなかつた期間がないものに限る。)で，基準日において56歳を超え，60歳を超えていないものの昇給停止年齢に達した日以後における最初の3月31日後における昇給については，附則第3項及び前項本文の規定を準用する。ただし，基準日において昇給停止年齢を超えていないもののうち，復帰日が58歳に達した日以後における最初の3月31日後である職員で当該復帰日における給料月額を決定する際の計算の過程において同項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたもの，58歳に達した日以後における最初の3月31日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあつた職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程においてこの項の規定による昇給をしたこととされたものについては，この項の規定による昇給をさせることができない。

(雑則)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な経過措置は，管理者が定める。

この規則は，公布の日から施行し，平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

2　この規則の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在職年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年組合条例第2号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち，次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については，当該各号に定める期間を，その者の当該規定により定められた職務の級に在職する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第17条の規定によるものに限る。)については，同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは，「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が，給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては，旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年組合条例第2号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上，旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては，旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇給又は昇格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第20条又は第21条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

5　平成19年1月1日において，職員を職員の給与に関する条例(昭和54年組合条例第14号。以下「条例」という。)第5条第4項の規定による昇給(同規則第27条又は第28条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は，次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に，切替日(切替日後に新たに職員となつた職員又は切替日後に同規則第20条第3項若しくは第30条の規定により号給を決定された職員にあつては，新たに職員となつた日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める職員にあつては，管理者の定める号給数)とする。この場合において，次に掲げる職員は，昇給しない。

6　職員の基準号給数は，初任給，昇格，昇給等に関する規則第26条に規定する勤務成績の証明に基づき，当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める号給数とする。

7　管理者の定める事由以外の事由によつて切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となつた職員にあつては，新たに職員となつた日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員については，前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして，前2項の規定を適用する。

8　附則第5項の規定による昇給の号給数が，平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした職員にあつては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は，同項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

9　附則第6項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は，職員の定員等を考慮して管理者の定める号給数を超えてはならない。

(職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

10　職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成16年組合規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成19年4月1日から適用する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあつた職員のうち，改正後の規則の規定による号俸が改正前の職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の，当該適用又は異動の日における号俸については，改正後の規則の規定にかかわらず，改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格，昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあつた職員のうち，前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の，当該適用又は異動の日における号俸については，なお従前の例によることができる。