(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定に基づき、財政調整基金の設置、管理及び処分に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　徳島県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)は、健全な財政運営を図るため、財政調整基金を設置する。

(積立て)

第3条　この条例により基金として積立てる額は、当該年度予算に定めるほか、決算剰余金の2分の1を下らない金額とする。

(管理)

第4条　基金に属する現金は、次の各号に掲げる方法により確実かつ有利に保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第5条　基金の運用から生ずる収益は、歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(処分)

第6条　基金は、組合財政の調整をはかる場合において、組合議会の議決によりこれを処分することができる。ただし、財源が不足し、緊急やむを得ない場合は、当該不足額を限度として、組合管理者において処分することができる。

(繰替運用)

第7条　組合管理者は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法及び期間を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、組合管理者が定める。