2　職員以外の者のうち，規則で定めるところにより，職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により，勤務を要しないこととされ，又は休暇を与えられた日を含む。第10条第2項において，「勤務日数」という。)が18日(1月間の日数(組合市町村の休日を定める条例等の規定による休日の日数は，算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあつては，18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第10条第2項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至つたもので，その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは，職員とみなして，この条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員については，この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順位により，同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には，その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は，この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち，傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。この項，次条第2項並びに第5条第1項第4号及び第2項において同じ。)又は死亡によらず，かつ，第8条の2に規定する募集に基づく組合市町村の長の認定を受けないでその者の都合により退職した者(第12条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず，地方公務員法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第6条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は，自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は，11年以上25年未満の期間勤続した者で，通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤又は公益的法人等派遣法第2条第1項及び第3項，第5条第1項，第6条第2項，第9条，第10条第1項及び第2項並びに第12条の規定に基づき定められた組合市町村の条例(以下「職員派遣条例」という。)の規定により職員の派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)の業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し，死亡(公務上・業務上の死亡を除く。)により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。

2　前項の規定は，25年以上勤続した者で，通勤による傷病により退職し，死亡により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により，この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第7条第7項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第1項若しくは第14条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第9条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員，第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となつたときは，当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については，その者は，規則で定めるところにより，当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は，職の職制上の段階，職務の級，段階その他職員の職務の複雑，困難及び責任の度に関する事項を考慮して，規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は，第1項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか，調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において，調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の「基本給月額」とは，給料表が適用される職員については，給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とし，その他の職員については，これらの月額に相当する給与の合計額とする。

2　前項に規定する者のうち，公務上の傷病又は死亡により退職した者に対する退職手当の額は，同項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に，その額の100分の50の額を加えた額とする。

3　第7条第5項第8号に該当する者が，特別職の職員として在職中，傷病又は死亡により退職した場合の退職手当については，職員以外の地方公務員等としての在職期間については第2条の4から第5条の4まで及び第6条から第6条の5までの規定を適用し，特別職の職員としての在職期間については前2項の規定を適用して計算した額の合計額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は職員となつた日の属する月から退職又は死亡した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)においてその者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは，前2項の規定による在職期間の計算については引き続いて在職したものとみなす。ただし，次の各号のいずれかに該当(第5項第2号の規定に該当するものを除く。)するに至つたときは，この限りでない。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あつたときは，その月数の2分の1(育児休業をした期間のうち当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間及び育児短時間勤務をした期間については，その月数の3分の1)に相当する月数(自己啓発等休業若しくは配偶者同行休業により現実に職務に従事することを要しなかつた期間又は地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由若しくはこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間については，その月数(同法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと当該職員の自己啓発等休業を承認した組合市町村の長が認める場合を除く。))を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。ただし，職員派遣条例の規定により派遣された派遣職員の職員派遣の期間(育児・介護休業法に規定する育児休業の期間を除く。)については，派遣職員が派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払いを受けた場合を除き，この限りでない。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて一般職の職員(第8号においては特別職の職員とする。)となつたときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において，その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については，前各項の規定を準用して計算するほか，次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし，退職により，この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは，当該給与の計算の基礎となつた在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第48条第2項又は第51条第2項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては，当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは，その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は，その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し，同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となつた者に対する前項第2号の規定の適用については，同条第2項の規定により地方公務員としての身分を失つたことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

7　地方公務員法第26条の3の規定に基づき定められた条例の規定により高齢者部分休業がある者で，規則により求められた月数が1以上あるときは，その月数の2分の1に相当する月数を前各項の規定により計算した在職期間から除算する。

8　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には，その端数は切り捨てる。ただし，その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)，第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあつては，1年未満)の場合には，これを1年とする。

9　前項の規定は，第6条の5又は第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。

10　第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には，その端数は切り捨てる。

11　第6条の6の規定による退職手当を計算する場合における在職期間の計算については，第2項及び第8項の規定にかかわらず，その者が特別職の職員となつた日の属する月から退職又は死亡した日の属する月までの月数とする。ただし，その者の任期を月に換算した月数を限度とする。

2　前条の規定は，職員以外の地方公務員等であつた者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　特定一般地方独立行政法人等職員が，一般地方独立行政法人等の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となつた場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については，第7条(第5項及び第6項を除く。)の規定を準用して計算するほか，次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。

4　移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が，地方独立行政法人法第59条第2項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり，かつ，引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは，この限りでない。

5　第6条の4第1項に規定する休職指定法人に使用される者が，その身分を保有したまま引き続いて職員となつた場合におけるその者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については，職員としての在職期間は，なかつたものとみなす。ただし，規則で定める場合においては，この限りでない。

2　前項の募集に関し必要な事項は，組合市町村の長が別に定め，これに基づき行うものとする。

2　前項の基準勤続期間とは，職員としての勤続期間をいう。この場合において，当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され，又は季節的に4箇月以内の期間を定められ雇用されていた者にあつては，引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であつた者(以下この項において「職員等」という。)であつたことがあるものについては，当該職員等であつた期間を含むものとし，当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあつては，6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において，退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは，その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし，第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において，規則で定めるところにより，管理者にその旨を申し出たときは，第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と，求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは，当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と，「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と，前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし，当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより，管理者にその旨を申し出たときは，当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は，第1項及び本項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であつて，その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち，第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には，一般の退職手当等のほか，第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であつて，その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは，前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であつて，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば，同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち，第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には，一般の退職手当等のほか，第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であつて，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当する者が退職の日後失業している場合において退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは，前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が，これらの規定による退職手当の支給を受ける前に管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には，その者に対しては，前2項の規定による退職手当を支給せず，当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り，同条の規定による基本手当の支給の条件に従い，第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項，第3項又は前項に規定する場合のほか，これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては，次に掲げる場合には，雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により，当該基本手当の支給の条件に従い，第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項，第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか，第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては，それぞれ当該各号に掲げる金額を，退職手当として，雇用保険法の規定による技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，就業促進手当，移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は，所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があつたときは，第1項，第3項又は第11項の規定の適用については当該支給があつた金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があつたときは，第1項，第3項又は第11項の規定の適用については，次の各号に掲げる退職手当ごとに，当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

15　第11項の規定は，第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて，当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であつて，当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6カ月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において，第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と，「技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によつて第1項，第3項，第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には，雇用保険法第10条の4の例による。

17　本条の規定による退職手当は，雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　組合市町村の長は，当該組合市町村において退職をした者が前項各号のいずれかに該当するときは，速やかにその内容及び同項に規定する事情を記載した書面により，管理者に通知しなければならない。

3　管理者は，第1項の規定による処分を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

4　管理者は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは，当該処分の内容を掲示場に掲示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては，その掲示した日から起算して2週間を経過した日に，通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，管理者は，当該退職をした者に対し，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，管理者は，当該遺族に対し，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　組合市町村の長は，当該組合市町村において退職をした者が第1項各号又は第2項各号のいずれかに該当するときは，速やかにその内容を記載した書面により，管理者に通知しなければならない。

5　第1項から第3項までの規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該支払差止処分後の事情の変化を理由に，当該支払差止処分を行つた管理者に対し，その取消しを申し立てることができる。

6　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行つた管理者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

7　第3項の規定による支払差止処分を行つた管理者は，当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

8　前2項の規定は，当該支払差止処分を行つた管理者が，当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については，当該支払差止処分が取り消されるまでの間，その者は，一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

10　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において，当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において，当該退職をした者が既に第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは，当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において，当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは，当該一般の退職手当等は，支払わない。

11　前条第3項及び第4項の規定は，支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第3号に該当するときは，管理者は，当該遺族に対し，第12条第1項に規定する事情を勘案して，当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　組合市町村の長は，当該組合市町村において退職をした者が第1項各号のいずれかに該当するときは，速やかにその内容及び第12条第1項に規定する事情を記載した書面により，管理者に通知しなければならない。

4　管理者は，第1項第3号又は第2項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　行政手続法(平成5年法律第88号)第3章第2節(第28条を除く。)の規定は，前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第12条第3項及び第4項の規定は，第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

7　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは，当該支払差止処分は，取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず，当該退職をした者が第10条第1項，第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については，管理者は，前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は，当該退職の日から5年以内に限り，行うことができる。

4　組合市町村の長は，当該組合市町村において退職をした者が第1項各号のいずれかに該当するときは，速やかにその内容及び第12条第1項に規定する事情を記載した書面により，管理者に通知しなければならない。

5　管理者は，第1項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

6　行政手続法第3章第2節(第28条を除く。)の規定は，前項の規定による意見の聴取について準用する。

7　第12条第3項の規定は，第1項の規定による処分について準用する。

2　第12条第3項並びに前条第2項及び第5項の規定は，前項の規定による処分について準用する。

3　行政手続法第3章第2節(第28条を除く。)の規定は，前項において準用する前条第5項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に第15条第6項又は前条第3項において準用する行政手続法第15条第1項の規定による通知を受けた場合において，第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は，管理者は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には，失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，管理者は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には，失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，管理者は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として，当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には，失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において，第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，管理者は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として，当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には，失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は，第12条第1項に規定する事情のほか，当該退職手当の受給者の相続財産の額，当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が2人以上あるときは，各相続人が納付する金額の合計額は，当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7　組合市町村の長は，当該組合市町村において退職をした者が第1項から第5項までの規定による処分の要件を満たすと認められる場合には，速やかにその内容及び第12条第1項に規定する事情を記載した書面により，管理者に通知しなければならない。ただし，第15条第4項の規定により既に実施している場合は，この限りでない。

8　第12条第3項並びに第15条第2項及び第5項の規定は，第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

9　行政手続法第3章第2節(第28条を除く。)の規定は，前項において準用する第15条第5項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当審査会は，委員5人以内をもつて組織する。

3　委員は，優れた識見を有する者のうちから，必要の都度管理者が委嘱する。

4　委員は，当該諮問に係る審査が終了したときは，解任されるものとする。

5　委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6　退職手当審査会に会長を置き，委員の互選により定める。

7　会長は，退職手当審査会を代表し，会務を総理する。

8　会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

9　退職手当審査会の会議は，会長が招集する。ただし，委員の委嘱後最初に開かれる会議は管理者が招集する。

10　退職手当審査会は，委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

11　会議の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，会長の決するところによる。

12　会議は，非公開とする。ただし，会長が必要があると認めるときは，会議に諮つた上で公開することができる。

2　管理者は，第12条第1項又は第14条第1項第1号若しくは第2号の規定による処分を行う場合において，特に必要があると認めるときは，退職手当審査会に諮問することができる。

3　退職手当審査会は，第14条第2項，第16条第1項又は第17条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には，当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　退職手当審査会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，当該処分を受けるべき者又は懲戒免職等処分実施機関及び管理者にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　退職手当審査会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，関係機関に対し，資料の提出，意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　前条及びこの条に定めるもののほか，退職手当審査会の運営に関し必要な事項については，規則で定める。

2　職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となつた場合において，その者の職員としての勤続期間が職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給基準により職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは，この条例による退職手当は支給しない。

3　職員が第8条第1項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合においては，規則で定める場合を除き，この条例の規定による退職手当は，支給しない。

4　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には，その者に対しては，この条例の規定による退職手当は，支給しない。

1　この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

2　従前の徳島県市町村職員退職手当組合の退職手当に関する権利義務は，徳島県市町村総合事務組合が承継する。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した者に係る退職手当については，旧徳島県市町村職員退職手当組合市町村職員退職手当支給条例(昭和29年6月24日組合条例第2号)の規定による。

4　施行日以後において職員が条例第3条から第5条までの規定に該当する退職をし，かつ，その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は，当分の間，条例第3条から第5条の3まで並びに附則第18項から第21項まで及び第23項から第27項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において，第6条の5第1項中「前条」とあるのは「前条並びに附則第4項」とする。

5　昭和58年4月1日以後に条例第3条第1項の規定に該当する退職をし，かつ，その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は，当分の間，同項又は条例第5条の2及び附則第21項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

6　昭和56年10月1日以後に条例第5条又は附則第19項の規定に該当する退職をし，かつ，その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は，当分の間，その者の勤続期間を35年として附則第4項の例により計算して得られる額とする。

7　昭和60年4月1日に現に在職する職員で日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧専売公社」という。)又は日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧電信電話公社」という。)の職員としての在職期間(以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。)を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

8　昭和60年3月31日に旧専売公社の職員として在職していた者が，引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり，かつ，引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後職員となつた場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が，引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり，かつ，引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の同日までのたばこ事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)第4条及び日本電信電話株式会社法及び電気電信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)第5条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法第2条第2項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和60年4月1日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは，この限りでない。

9　昭和62年4月1日に現に在職する職員で日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道(以下「旧日本国有鉄道」という。)の職員としての在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

10　昭和62年3月31日に旧日本国有鉄道の職員として在職する者が，引き続いて日本国有鉄道改革法第11条第2項に規定する承継法人であつて同条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第15条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下この項において「承継法人等」という。)の職員となり，かつ，引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和62年4月1日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が承継法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは，この限りでない。

11　組合市町村が派遣法の規定に基づき条例を制定した場合において，当該条例の施行の日(以下「組合市町村派遣条例施行日」という。)前に当該組合市町村における地方公務員法第27条第2項の規定に基づく条例の規定により休職にされ，又は同法第35条の規定に基づく条例の規定により職務に専念する義務を免除されていた職員であつて，当該組合市町村と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等(派遣法第2条第1項各号に掲げる機関をいう。以下同じ。)の要請に応じ，これらの機関の業務に従事していた期間を有する者のうち，引き続き組合市町村派遣条例施行日において当該組合市町村の職員として在職しているもの及びこれに準ずる者で規則で定めるもの並びに次項に規定する者に該当するものの当該休職の期間又は職務に専念する義務を免除されていた期間(規則で定める期間に限る。)については，条例第7条第4項の規定は適用しない。

12　組合市町村が派遣法の規定に基づき条例を制定した場合において，組合市町村派遣条例施行日前に当該組合市町村と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等の要請に応じ，これらの機関の業務に従事するため当該組合市町村を退職し，かつ，引き続き当該業務に従事した後，引き続いて再び当該組合市町村の職員となつた者で，規則で定めるものの条例第7条第1項の規定による在職期間の計算については，先の当該組合市町村の職員としての在職期間は，後の当該組合市町村の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。この場合において，組合市町村派遣条例施行日以後の退職による退職手当の額の計算について必要な事項は，規則で定める。

13　平成10年10月21日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下「旧事業団」という。)の職員として在職する者(同法附則第13条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)第36条第1項の規定の適用を受けた者に限る。)が，引き続いて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)附則第2条第1項の規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下「旧公団」という。)の職員となり，かつ，引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間，旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは，この限りでない。

14　平成16年3月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職する者が，同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり，かつ，引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは，この限りでない。

15　旧機関の職員が，条例第7条第5項に規定する事由によつて引き続いて職員となり，かつ，引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となつた場合において，その者の職員としての勤続期間が，当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の10第2項に規定する基準をいう。)により，当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは，規則で定める場合を除き，この条例の規定による退職手当は，支給しない。

16　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で規則で定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において，その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは，この条例の規定による給料月額には，当該差額を含まないものとする。ただし，第6条の5第2項に規定する職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして規則で定めるものについては，この限りでない。

17　令和7年3月31日以前に退職した職員に対する第10条第10項の規定の適用については，同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と，同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて，同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し，かつ，管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

18　当分の間，第4条第1項の規定は，11年以上25年未満の期間勤続した者であつて，60歳(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)の施行に伴う組合市町村の職員の定年を定めた条例の一部を改正する条例による改正前の組合市町村の職員の定年を定めた条例(以下「令和5年旧職員定年条例」という。)の規定により定年を63歳と定められた職員(以下「旧63歳定年職員」という。)にあつては，63歳)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については，同条第1項中「又は第5条」とあるのは，「，第5条又は附則第18項」とする。

19　当分の間，第5条第1項の規定は，25年以上の期間勤続した者であつて，60歳(旧63歳定年職員にあつては，63歳)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用ついては，同条第1項中「又は第5条」とあるのは，「，第5条又は附則第19項」とする。

20　前2項の規定は，次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

21　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)の施行に伴う組合市町村の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例における定年の引上げに伴う給与に関する特例措置の規定による職員の給料月額の改定は，給料月額の減額改定に該当しないものとする。

22　当分の間，前項に掲げる規定の適用を受ける者が退職した場合において，その者が当該適用を受ける日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として，第2条の4から第5条の3まで及び第6条から第6条の5まで並びに附則第4項から第6項まで，第18項，第19項及び第23項から第27項まで，市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成15年組合条例第6号)附則第6項並びに市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年組合条例第13号)附則第3項，第5項及び第6項の規定により計算した退職手当の額に相当する額が，その者が現に退職したことに基づきこれらの規定により計算した退職手当の額よりも多いときは，その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

23　当分の間，第4条第1項第4号並びに第5条第1項第3号，第6号及び第7号に掲げる者に対する第5条の3及び第6条の3の規定の適用については，第5条の3本文中「定年に達する日」とあるのは「定年(旧63歳定年職員及び附則第20項各号に掲げる職員以外の者(令和5年旧職員定年条例において定年を60歳と定められた職員であつて附則第20項第2号に掲げる職員に該当する職員を含む。)にあつては60歳とし，旧63歳定年職員にあつては63歳とし，附則第20項第1号及び第2号に掲げる職員にあつては65歳とし，附則第20項第3号に掲げる職員にあつては組合市町村が定める年齢とする。)に達する日」と，同条の表第4条第1項及び第5条第1項の項，第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項，第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とあるのは，「その者に係る定年(旧63歳定年職員及び附則第20項各号に掲げる職員以外の者(令和5年旧職員定年条例において定年を60歳と定められた職員であつて附則第20項第2号に掲げる職員に該当する職員を含む。)にあつては60歳とし，旧63歳定年職員にあつては63歳とし，附則第20項第1号及び第2号に掲げる職員にあつては65歳とし，附則第20項第3号に掲げる職員にあつては組合市町村が定める年齢とする。)と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とする。

24　当分の間，第4条第1項第4号並びに第5条第1項第3号，第6号及び第7号に掲げる者(次の表の左欄に掲げる者であつて，退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。)(附則第20項第3号に掲げる職員を除く。)に対する第5条の3及び第6条の3の規定の適用については，第5条の3本文中「6月」とあるのは「零月」と，同条の表第4条第1項及び第5条第1項の項，第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項，第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては，100分の2)」とあるのは「100分の3」とする。

25　当分の間，第4条第1項第4号及び第5条第1項(第1号及び第5号を除く。)に規定する者に対する第5条の3の規定の適用及び第8条の2の規定の適用については，第5条の3本文及び第8条の2第1項第1号中「20年を」とあるのは「15年を」とするほか，前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ，第5条の3本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあり，及び第8条の2第1項第1号中「定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

26　当分の間，第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者であつて附則第24項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第5条の3及び第6条の3の規定の適用については，第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項，第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項，第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年齢が1年である職員にあつては，100分の2)」とあるのは，「附則第24項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

27　当分の間，第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者であつて附則第24項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第5条の3及び第6条の3の規定の適用については，第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項，第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項，第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては，100分の2)」とあるのは，「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

(施行期日等)

1　この条例は，昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合市町村職員退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の制定は，施行日以後の退職に係る退職手当について適用し，施行日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

(経過措置)

3　施行日に在職する市町村長，助役及び収入役の退職手当の算定に当たつては，これらの者の施行日前の勤続期間に係る割合については，新条例第3条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に掲げる日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合市町村職員退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第18項の規定は，昭和56年10月1日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

3　昭和56年10月1日から，昭和60年3月31日までの間における新条例，附則第18項の規定の適用については，同条例附則第18項中「その者の勤続期間を35年として」とあるのは，「昭和56年10月1日から昭和57年3月31日までの間に退職した者の勤続期間が39年以上の者の勤続期間については39年として，昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までの間に退職した者の勤続期間が38年以上の者の勤続期間については38年として，昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間に退職した者の勤続期間が37年以上の者の勤続期間については37年として，昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間に退職した者の勤続期間が36年以上の者の勤続期間については36年として」とする。

(施行期日等)

1　この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合市町村職員退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は，昭和58年4月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し，適用日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

(経過措置)

3　昭和58年4月1日から昭和64年3月31日までの間に退職した者に係る退職手当の額は，新条例第6条の規定にかかわらず，新条例第3条，第4条，第5条及び附則第15項から第18項の規定並びに徳島県市町村総合事務組合市町村職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年組合条例第8号)附則第3項の規定により計算した額に次表に掲げる区分に応じ，同表に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条第1項及び第5条第1項の改正規定は，昭和60年3月31日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条の規定により退職した者又は同法附則第4条において準用する地方公務員法第28条の3の規定により引き続き勤務した後退職した者に対する退職手当の額は，定年に達したことにより退職した者の例により計算して得られた額とする。

3　前項に規定する者のうち，施行日前に徳島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の任命権者が定める勧奨年齢に達したことにより，その者の非違によることなく勧奨を受け，退職すべき日を越えて在職した後退職した者(以下「施行日前に勧奨に応じなかつた者」という。)に対する退職手当については，同項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

4　20年以上勤続し，定年に達したことにより退職した者(定年に達した者で，地方公務員法第28条の3の規定により引き続き勤務した後退職した者を含む。)のうち施行日前に勧奨に応じなかつた者の退職手当の計算については，徳島県市町村総合事務組合市町村職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年組合条例第7号)附則第3項の規定は適用しない。

この条例は，昭和60年3月31日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の徳島県市町村総合事務組合市町村職員退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については，次項に定めるものを除き，なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第10条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の徳島県市町村総合事務組合市町村職員退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の規定の適用については，次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において，施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第10条の規定の適用については，同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と，同項第2号，同条第3項から第8項までの規定，第12項及び第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員等(旧条例第2条第1項に規定する職員，同条第2項の規定により職員とみなされる者及びこれらの者以外の者であつて職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。)となり，かつ，その職員等となつた日における年齢が65年以上であつた者であつて，引き続き職員等として在職した後，施行日以後に勤続期間6月以上で退職したもの(退職の際職員又は同項の規定により職員とみなされる者であつた者に限る。)については，新条例第10条第5項又は第6項中「同法第37条の2第1項に規定する高齢継続被保険者」とあるのは，「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて，これらの規定を適用する。

6　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず，施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は，雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第10条第11項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず，昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第10条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は，規則で定めるところによる。

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して，昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は，前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9　この附則に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，規則で定める。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の第3条第2項の規定は，昭和61年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第3条第1項の改正規定，同条第2項に1号を加える改正規定，第3条の2第1項の改正規定，第4条第1項第4号の改正規定，同条第3項を削る改正規定，第5条第1項第4号の改正規定，第5条の2を第5条の3とし第5条の次に1条を加える改正規定，第5条の3の次に1条を加える改正規定，第6条の改正規定並びに附則第16項及び第18項の改正規定は，昭和65年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島県市町村総合事務組合市町村職員退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第5項，第19項及び第20項の規定は，昭和60年4月1日から適用し，新条例第12条第3項及び第12条の2の規定は，この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　新条例第5条の4の規定は，昭和65年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行う勧奨について適用する。

4　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において，その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額(新条例第2条の2の規定による給料月額)を基礎として，この条例による改正前の徳島県市町村総合事務組合市町村職員退職手当に関する条例第3条，第4条，第5条及び第6条並びに附則第15項から第18項までの規定により計算した場合の退職手当の額が，新条例第3条，第4条から第5条の2まで及び第6条並びに附則第15項から第18項までの規定による退職手当の額よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

5　前項の規定は，施行日の前日に新条例第3条の2第3項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者で，職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつたものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において，前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と，「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と，「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の徳島県市町村総合事務組合市町村職員退職手当に関する条例の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，規則で定める徳島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の職員ごとに規則で定める日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合市町村職員退職手当に関する条例の規定は，平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

2　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設，社会福祉施設等の看護婦，保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)第3条の規定に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る退職手当に関する取扱いについては，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合市町村職員退職手当に関する条例第2条第2項，第2条の2及び第10条第2項の規定は，当該組合市町村の休日を定める条例等(毎週土曜日を休日とする条例)の規定で施行した日からの期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し，同日前の当該期間の計算については，なお従前の例による。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の第12条の2の規定は，この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成10年10月22日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され，同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，平成13年1月6日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，平成13年4月1日から適用する。

2　この条例の適用の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については，なお従前の例による。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。ただし，第7条の2第3号の規定は，平成14年3月31日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については，次項から第5項に定めるものを除き，なお従前の例による。

3　新条例第10条第11項第4号及び第14項の規定は，施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し，施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条第11項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については，なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他の不正行為によつて新条例第10条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については，なお従前の例による。

5　新条例第10条第16項の規定は，施行日以後に偽りの届出，報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。以下同じ。)に対して適用し，同日前に偽りの届出，報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第10条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については，なお従前の例による。

6　前4項の場合において，施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第10条の規定の適用については，同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と，同項第2号並びに同条第3項，第5項から第11項までの規定，第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　附則第2項，第3項及び第6項の規定にかかわらず，平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第10条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は，規則で定めるところによる。

8　附則第2項，第3項及び第6項の規定にかかわらず，平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は，雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし，これらの者のうち旧条例第10条第11項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は，規則で定めるところによる。

9　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して，平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は，前2項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10　この附則に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし，附則第6項の規定は，平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(以下「新条例」という。)附則第22項及び附則第26項の規定は公布の日から施行し，平成15年10月1日から適用する。

(経過措置)

3　施行日に在職する市町村長，副市町村長及び企業管理者の退職手当の算定に当たつては，これらの者の施行日前の勤続期間に係る割合については，新条例第6条の6第1項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

4　施行日から平成17年3月31日までの勤続期間に係る新条例第6条の6第1項の規定の適用については，「100分の43.5」とあるのは「100分の44.75」と，「100分の25.75」とあるのは「100分の26.5」と，「100分の21.5」とあるのは「100分の22」とする。

5　施行日から平成17年3月31日までの間における新条例附則第16項(同条例附則第17項又は第18項において例による場合を含む。)及び同条例附則第17項の規定の適用については，同条例附則第16項中「第5条の2まで並びに」とあるのは「第5条の2まで並びに第6条，又は」と，「100分の104」とあるのは「100分の107」と，同条例附則第17項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と，同条例附則第18項中「及び第5条の2」とあるのは「，第5条の2及び第6条」とする。

6　当分の間，42年を超える期間勤続して退職した者で市町村職員の退職手当に関する条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，同項の規定にかかわらず，その者が同条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし，かつ，その者の勤続期間を35年として同条例附則第4項の規定の例により計算して得られる額とする。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第113号)に基づく条例(以下「給与条例」という。)を施行していない組合市町村の職員の退職による退職手当については，この条例による改正後の市町村職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は，当該組合市町村が給与条例を施行した日(以下「適用日」という。)から適用し，適用日前の当該退職による退職手当については，なお従前の例による。ただし，給与条例を施行していない組合市町村の職員が，施行日から適用日前の間に退職した場合の退職手当の算定においては，新条例附則第29項は次のとおり読み替える。

3　職員が新制度適用職員(職員であつて，その者が施行日又は適用日以後に退職することにより新条例の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において，その者が施行日又は適用日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として，旧条例第3条及び第4条から第5条の2まで，第6条及び附則第16項から第18項まで並びに附則第8項の規定による改正前の市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成15年組合条例第6号。以下この項及び次項において「条例第6号」という。)附則第6項の規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であつて，傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により，公務によらない傷病により又は勤務公署の移転により退職したものにあつては，その者が旧条例第5条の規定に該当する退職をしたものとみなし，かつ，その者の当該勤続期間を35年として旧条例附則第16項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により又は勤務公署の移転により退職したものを除く。)にあつては，104分の83.7)を乗じて得た額が，市町村職員の退職手当に関する条例第2条の4から第5条の3まで及び第6条から第6条の5まで並びに附則第4項から第6項まで並びに附則第5項，附則第6項，附則第8項の規定による改正後の条例第6号附則第6項の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

4　職員が施行日又は適用日以後3年を経過する日までの間に新制度適用職員として退職した場合において，その者についての新条例等退職手当額がその者が施行日又は適用日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第3条及び第4条から第5条の2まで，第6条及び附則第16項から第18項まで並びに附則第8項の規定による改正前の条例第6号附則第6項の規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもつてその者に支給すべき退職手当の額とする。

5　基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第5条の2の規定の適用については，同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは，「基礎在職期間(市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年組合条例第13号)附則第2項に規定する施行日又は適用日以後の期間に限る。)」とする。

6　新条例第6条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において，基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

7　この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，規則で定める。

(市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

8　市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成15年組合条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行し，平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定の適用を受ける副市町村長の在職期間には，助役としての在職期間を含むものとする。

3　この条例の施行の際，改正法附則第3条第1項の規定により在職する収入役の退職手当の算定については，改正後の市町村職員の退職手当に関する条例の規定にかかわらずその任期中に限り，なお従前の例による。

(市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成15年組合条例第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年10月1日から施行する。ただし，第10条第17項の改正規定及び附則第3項の規定は，日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第1項及び第3項の規定は，この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

3　第10条第17項の改正規定による同条の規定による退職手当は，雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(市町村職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の市町村職員の退職手当に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

(市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年組合条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の市町村職員の退職手当に関する条例(以下この項において「新条例」という。)附則第16項(新条例附則第17項，第18項及び第2条の規定による改正後の市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第6項においてその例による場合を含む。)の規定の適用については，新条例附則第16項中「100分の87」とあるのは，平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と，同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

3　第3条の規定による改正後の市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第3項の適用については，同項中「100分の87」とあるのは，平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と，同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と，「104分の87」とあるのは，平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「104分の98」と，同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「104分の92」とする。

(施行期日)

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は，公布の日から施行し，平成27年4月1日より適用する。ただし，第3条第2項の改正規定は，被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成27年4月1日より適用する。ただし第13条第5項の改正規定は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合市町村職員の退職手当に関する条例第7条第11項の規定は，平成27年4月1日に現に在職する教育長が地方行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間の退職手当の算定については，改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の市町村職員の退職手当に関する条例の規定は，平成29年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　退職職員(退職した市町村職員の退職手当に関する条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下同じ。)であつて，退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)第2条の規定による改正前の雇用保険法第6条第1号に掲げる者に該当するものにつき，この条例による改正後の市町村職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条第5項又は第6項の勤続期間を計算する場合における職員の退職手当に関する条例第7条の規定の適用については，同条第1項中「在職期間」とあるのは「在職期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)の施行の日(以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。)前の在職期間を有する者にあつては，雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と，同条第二項中「月数」とあるのは「月数(雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあつては，雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあつては，零))」とする。

3　新条例第10条第11項(第6号に係る部分に限り，同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は，退職職員であつて求職活動に伴いこの条例の適用の日(以下「適用日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し，この条例による改正前の市町村職員の退職手当に関する条例(以下この条及び第5条において「旧条例」という。)第10条第11項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(適用日前一年以内に旧条例第10条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となつた者であつて適用日以後に新条例第10条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となつていないものを除く。)について適用し，退職職員であつて適用日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については，なお従前の例による。

4　新条例第10条第15項において準用する同条第11項(第4号に係る部分に限る。)の規定は，退職職員であつて適用日以後に職業に就いたものについて適用し，退職職員であつて適用日前に職業に就いたものに対する市町村職員の退職手当に関する条例第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については，なお従前の例による。

5　適用日前に旧条例第10条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となつた者(適用日以後に新条例第10条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となつた者を除く。)に対する市町村職員の退職手当に関する条例第10条第11項第5号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第10条第11項第5号の改正規定及び附則第3項の規定は，平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の市町村職員の退職手当に関する条例(以下この項及び次項において「新条例」という。)第10条第10項(第2号に係る部分に限り，新条例附則第31項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は，退職職員(退職した新条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。次項において同じ。)であつて新条例第10条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わつた日が施行日以後であるものについて適用する。

3　退職職員であつて雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号)(以下この項において「改正後職業安定法」という。)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第10条第11項(第5号に係る部分に限り，新条例第10条第15項において準用する場合を含む。)の規定は，当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年12月14日から施行する。ただし，第2条の規定による改正(附則第27項に係る部分に限る)は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(市町村職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の市町村職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は，令和2年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

3　市町村職員の退職手当に関する条例第2条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて6月を超えるに至つた場合には，当分の間，その者を同項の職員とみなして，同条例の規定を適用する。この場合において，その者に対する同条例第3条から第5条までの規定による退職手当の額は，これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。

4　前項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者であるものとした場合に，同項の規定の適用を受けることができた者を含む。)に対する市町村職員の退職手当に関する条例第7条の2の規定の適用については，同条中「12月」とあるのは，「6月」とする。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年7月1日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に掲げる日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の市町村職員の退職手当に関する条例第10条第4項の規定は，附則第1項に掲げる施行日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至つた者について適用する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の市町村職員の退職手当に関する条例第2条第2項及び第10条第2項の規定は，令和4年10月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し，同日前の当該期間の計算については，なお従前の例による。

(市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(令和2年組合条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第5条第1項から第4項まで，第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。)に対する改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定の適用については，同項中「(以下「職員」という。)」とあるのは，「(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第5条第1項から第4項まで，第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)」とする。

(施行期日)

1　この条例は，令和7年4月1日から施行する。ただし，附則第15項の改正規定は，公布の日から施行する。