2　前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となった日の属する月が同じ月である場合にはその月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。

2　前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位により、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

3　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合非常勤消防団員退職報償金に関する条例の規定は、昭和54年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお旧徳島県消防補償等組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年5月26日制定)の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合非常勤消防団員退職報償金に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和55年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の徳島県市町村総合事務組合非常勤消防団員退職報償金に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合非常勤消防団員退職報償金に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第1項及び第2項並びに別表の規定は、昭和57年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和57年4月1日から、この条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の徳島県市町村総合事務組合非常勤消防団員退職報償金に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和61年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員等について支給された改正前の非常勤消防団員等に係る退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合非常勤消防団員退職報償金に関する条例(以下「新条例」という。)第3条及び第8条の規定は、昭和63年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の徳島県市町村総合事務組合非常勤消防団員退職報償金に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合非常勤消防団員退職報償金に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成元年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づき退職報償金の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合非常勤消防団員退職報償金に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成3年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合非常勤消防団員退職報償金に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成4年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の徳島県市町村総合事務組合非常勤消防団員退職報償金に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合非常勤消防団員退職報償金に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成5年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合非常勤消防団員退職報償金に関する条例別表の規定は、平成6年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成7年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成8年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成8年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、適用日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、適用日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、適用日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、適用日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、適用日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、適用日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、適用日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、適用日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の市町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、適用日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の市町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成17年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成18年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の市町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例別表の規定は、平成26年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の市町村の非常勤消防団員退職報償金に関する条例別表の規定は、令和7年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。