2　組合管理者は、前項の通知を受け第2条に係る救済措置の認定又は第7条、第8条、第16条及び第17条に係る疾病の状態を決定をしようとするときは、あらかじめ組合の予防接種事故調査会の意見を聴かなければならない。ただし、徳島県内の各市の長から副反応事故確定通知書がある救済措置の認定についてはこの限りでない。

3　組合管理者は、前項の規定により予防接種によって健康被害を被った者(以下「被接種者」という。)であると認定したときは、速やかに当該組織市町村の長に通知しなければならない。

2　前項の医療に要した費用の額は組合管理者が別に定める算定方法により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　同一の月において前条第1項第1号から第4号までに規定する医療と同項第5号に規定する医療とを受けた場合にあっては、その月分の医療手当の額は、前項の規定にかかわらず39,900円とする。

2　法第16条第1項第2号の規定による障害児養育年金の額は、別表第1に定める1級の障害の状態にある者(以下「1級障害児」という。)を養育する者に支給する場合は、1,714,800円とし、同表に定める2級の障害の状態にある者(以下「2級障害児」という。)を養育する者に支給する場合は、1,371,600円とする。

3　前項の規定による障害児養育年金の額は、別表第1に定める障害の状態にある18歳未満の者(以下「障害児」という。)であって児童福祉法(昭和22年法律第164号)にいう医療型障害児入所施設その他これに類する施設で組合管理者の定めるものに入所又は入院をしていないものを養育する者に支給する場合は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に介護加算額を加算した額とする。

4　前項に規定する介護加算額は、1級障害児を養育する者に支給する場合は878,400円とし、2級障害児を養育する者に支給する場合は585,600円とする。

5　障害児について、予防接種を受けたことによる障害に関し、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定により特別児童扶養手当又は障害児福祉手当が支給されるときは、法第16条第1項第2号の規定による障害児養育年金の額は、前3項の規定にかかわらず、前3項の規定により算定した額から同号の規定による障害児養育年金の支給期間中に各年に支給される特別児童扶養手当又は障害児福祉手当の額を控除して得た額とする。

2　前項の規定による障害年金の額は、1級障害者又は2級障害者であって、児童福祉法にいう医療型障害児入所施設その他これに類する施設で組合管理者の定めるものに入所又は入院をしていないものに支給する場合は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に介護加算額を加算した額とする。

3　前項に規定する介護加算額は、1級障害者に支給する場合は、878,400円とし、2級障害者に支給する場合は、585,600円とする。

4　法第16条第1項第3号の規定による障害年金を受ける者については、予防接種を受けたことによる障害に関し、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定により、特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当が支給されるとき、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定により福祉手当が支給されるとき、又は国民年金法(昭和34年法律第141号)第30条の4の規定による障害基礎年金が支給されるときは、同号の規定による障害年金の額は、前3項の規定にかかわらず、前3項の規定により算定した額から同号の規定による障害年金の支給期間中の各年に支給される特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当、福祉手当の額又は障害基礎年金の額の100分の40に相当する額を控除して得た額とする。

2　A類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付は、毎年1月、4月、7月及び10月の4期に、それぞれの前月分までを支払う。ただし、前支払期日に支払うべきであったA類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期のA類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付は、その支払期間でない月であっても支払うものとする。

2　A類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付を受けている者が、正当な理由がなくて前項の規定による命令に従わず、又は報告をしないときは、組合管理者は、A類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付の支給を一時差し止めることができる。

2　死亡一時金を受けることができる遺族は、配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。ただし、配偶者以外の者にあっては、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時、その者と生計を同じくしていた者に限る。

3　死亡一時金を受けることができる遺族の順位は、前項に規定する順位による。

4　予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡前にその者の死亡によって死亡一時金を受けることができる先順位又は同順位となるべき者を故意に死亡させた者及び死亡一時金を受けることができる先順位又は同順位の者を故意に死亡させた者は、死亡一時金を受けることができる遺族としない。

5　死亡一時金の額は48,000,000円とする。ただし、予防接種を受けたことにより死亡した者が法第16条第1項第3号の規定による障害年金の支給を受けたことがあるときは、48,000,000円に次の表の左欄に掲げる法第16条第1項第3号の規定による障害年金の支給を受けた期間の区分に応じて、同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額とする。

6　死亡一時金を受けとることができる同順位の遺族が2人以上ある場合における各人の死亡一時金の額は、前項の額をその人数で除して得た額とする。

2　法第16条第2項第1号の規定による医療費の支給の請求は、当該医療費の支給の対象となる費用の支払が行われた時から5年を経過したときは、することができない。

3　第5条の規定は、法第16条第2項第1号の規定による医療費の額について準用する。

2　法第16条第2項第1号の規定による医療手当の支給の請求は、その請求に係る医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年を経過したときは、することができない。

2　法第16条第2項第3号の規定による障害年金の額は、次の各号に掲げる者の区分に従い、当該各号に定める額とする。

2　予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子とみなす。

3　遺族年金を受けることができる遺族の順位は、第1項に規定する順序による。

4　遺族年金は、10年を限度として支給するものとする。ただし、予防接種を受けたことにより死亡した者が当該予防接種を受けたことによる障害について法第16条第2項第3号の規定による障害年金の支給を受けたことがある場合には、10年からその支給をうけた期間(その期間が7年を超えるときは、7年とする。)を控除して得た期間を限度として支給するものとする。

5　遺族年金の額は、2,664,000円とする。

6　遺族年金を受けることができる同順位の遺族が2人以上ある場合における各人の遺族年金の額は、前項の額をその人数で除して得た額とする。

7　遺族年金を受けることができる同順位の遺族の数に増減を生じたときは、遺族年金の額を改定する。

8　遺族年金を受けることができる先順位者がその請求をしないで死亡した場合においては、次順位者が遺族年金を請求することができる。遺族年金を受けることができる先順位者の死亡により遺族年金が支給されないこととなった場合において、同順位者がなくて後順位者があるときも、同様とする。

9　遺族年金の支給の請求は、予防接種を受けたことにより死亡した者の当該予防接種を受けたことによる疾病又は障害について法第16条第2項第1号の規定により医療費若しくは医療手当又は同項第3号の規定による障害年金の支給の決定があった場合には、その死亡の時から2年、それ以外の場合には、その死亡の時から5年を経過したとき(前項後段の規定による請求により支給する遺族年金にあっては、遺族年金を受けることができる先順位者の死亡の時から2年を経過したとき)は、することができない。

2　第9条第2項の規定は、障害年金等の支払期月について準用する。

2　遺族一時金を受けることができる遺族の順位は、前項に規定する順序による。

3　遺族一時金は、次の各号に掲げる場合に支給するものとし、その額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　第3項第2号の規定による遺族一時金の支給の請求は、遺族年金を受けていた者が死亡した時から2年を経過したときは、することができない。

5　第19条第6項及び第9項の規定は、遺族一時金の額及び第3項第1号の規定による遺族一時金の支給の請求について準用する。

2　第19条第9項の規定は、法第16条第2項第5号の規定による葬祭料の支給の請求について準用する。

2　未支給の給付を受けることができる者の順位は、前項に規定する順位による。

3　未支給の給付を受けることができる同順位者が2人以上あるときは、その金額をその1人に支給できるものとし、この場合において、その1人にした支給は全員に対してしたものとみなす。

2　救済措置の給付について、予防接種の実施の際、被接種者又はその保護者に明らかな過失があり、かつ、その過失が当該疾病と相当の因果関係があると認められる場合は、その額を減額することができる。

3　組合は、救済措置の原因である被害が第三者の行為によって生じた場合において救済措置の給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害を受けたときは、その価額の限度において救済措置の責を免がれる。

4　組合は、救済措置の原因である被害が第三者の行為によって生じた場合において救済措置の給付を行ったときは、その価額の限度において損害補償を受けた者が当該第三者に対して有する損害補償の請求権を取得する。

2　偽りその他不正の手段により救済措置を受けた者があるときは、組合は、その救済措置に要した費用に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年8月1日から適用する。

2　昭和55年7月前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年8月1日から適用する。

2　昭和56年7月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年9月1日から適用する。

2　昭和57年8月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合予防接種による健康被害の救済措置に関する条例は、昭和58年9月1日(以下「適用日」という。)以後の死亡に係る葬祭料の額について適用し、適用日前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第6条から第8条までの規定及び次項の規定は、昭和59年6月1日から適用する。

2　昭和59年5月分以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の徳島県市町村総合事務組合予防接種による健康被害の救済措置に関する条例第6条から第8条まで、第12条及び第13条の規定及び附則第5条の規定並びに次項の規定は、昭和60年6月1日から適用する。

2　昭和60年5月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第6条から第8条まで及び次項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　昭和61年3月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第6条から第8条まで及び第13条並びに次項の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2　昭和62年3月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の徳島県市町村総合事務組合予防接種による健康被害の救済措置に関する条例第6条から第8条まで、第12条及び附則第5条並びに次項の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

2　昭和63年3月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡一時金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の徳島県市町村総合事務組合予防接種による健康被害の救済措置に関する条例第6条から第8条まで、第12条及び第13条、附則第5条並びに次項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　平成元年3月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の徳島県市町村総合事務組合予防接種による健康被害の救済措置に関する条例第6条から第8条まで、第12条及び第13条、附則第5条並びに次項の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　平成2年3月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　平成3年3月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡一時金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　平成4年3月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　平成5年3月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　平成6年3月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

2　平成7年5月以前の月分の医療手当、障害児養育年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第7条、第8条及び第13条並びに次項の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成8年3月以前の月分の障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第7条、第8条及び第13条並びに次項の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成9年3月以前の月分の障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

2　平成10年3月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

2　平成11年3月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金の額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成12年3月以前の月分の障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布日から施行し、平成13年11月7日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合予防接種による健康被害の救済措置に関する条例は、平成14年4月1日(以下「適用日」という。)以後の死亡に係る葬祭料の額について適用し、適用日前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成15年3月以前の月分の医療手当、障害児養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成16年3月以前の月分の医療手当、障害児養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡一時金、葬祭料及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に救済措置を行っている者であって、引き続き救済措置を行なう必要があるものに対しては、第1項の規定の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の旧市町村の予防接種による健康被害の救済措置に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の町村の予防接種による健康被害の救済措置に関する条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の市町村の予防接種による健康被害の救済措置に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の旧市町村の予防接種による健康被害の救済措置に関する条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の旧市町村の予防接種による健康被害の救済措置に関する条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の旧市町村の予防接種による健康被害の救済措置に関する条例の規定は、令和7年4月1日から適用する。