2　管理者は，週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の振替(条例第4条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第4条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行つた後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，勤務日等(条例第9条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は，4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　条例第7条第1項の規則で定める場合は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において，育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　管理者が，特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であつて特に緊急に処理することを要するものと管理者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し，前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し，同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場合も，同様とする。

3　管理者は，前項の規定により，第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか，職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は，管理者が定める。

2　管理者は，条例第7条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には，前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第9条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第10条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は，4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあつては，当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　管理者は，条例第7条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，管理者が，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　管理者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　管理者は，条例第7条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は，管理者が定める。

2　前項の請求があつた場合においては，管理者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなつた場合にあつては，管理者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　管理者は，第1項の請求が，当該請求のあつた日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を早出遅出勤務開始日とする請求であつた場合で，公務の正常な運営のために必要があると認めるときは，当該早出遅出勤務開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に早出遅出勤務開始日を変更することができる。

4　管理者は，前項の規定により早出遅出勤務開始日を変更した場合においては，当該早出遅出勤務開始日を当該変更前の早出遅出勤務開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

5　管理者は，第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　第1項の請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかつたものとみなす。

7　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，第1項の請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であつたものとみなす。

8　前2項の場合において，職員は，遅滞なく，育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により管理者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

10　早出遅出勤務時間について，小学校就学の始期に達した後においても早出遅出勤務が必要な場合は，管理者が認めた期間再度請求できるものとする。

2　前項の規定による請求があつた場合においては，管理者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなつた場合にあつては，管理者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　管理者は，第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，深夜勤務制限請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により，管理者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　前項の規定による請求があつた場合においては，管理者は，当該請求をした職員の業務を処理するための措置(以下「措置」という。)を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は，第1項の規定による請求が，当該請求があつた日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で，措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　管理者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　管理者は，第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対し証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務制限請求による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により管理者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は，前項の届出について準用する。

2　管理者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず，労働基準法第39条第1項及び第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり再任用短時間勤務職員の採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は，当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

3　条例第11条第1項第2号の規則で定める日数は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる日数とする。

4　条例第11条第1項第3号の規則で定める職員は，次に掲げる職員とする。

5　条例第11条第1項第3号の規則で定める日数は，20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあつては，20日)を加えて得た日数から，職員となつた日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が再任用職員である場合にあつては，その者の勤務日数等を考慮し，管理者が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあつては，基本日数)とする。

6　第3項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については，これらの規定にかかわらず，管理者が別に定める日数とする。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める時間数をもつて1日とする。

2　次に掲げる場合は，従前の病気休暇の期間を通算する。

3　前項の期間には，週休日(条例第4条の規定に基づく週休日を含む。第15条及び別表第2において同じ。)及び休日(代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては，当該休日に代わる代休日。第15条及び別表第2において同じ。)を含むものとする。

2　条例第14条第1項の規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　条例第14条第1項に規定する職員の申出は，同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿(様式第4号)に記入して，管理者に対し行わなければならない。

4　管理者は，前項の規定による指定期間の指定の申出があつた場合には，当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は，第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては，改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して，管理者に対し申し出なければならない。

6　管理者は，職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があつた場合には，第4項，この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず，管理者は，それぞれ，申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第16条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は，当該期間を指定期間として指定しないものとし，申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は，これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は，暦に従つて計算し，1月に満たない期間は，30日をもつて1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　病気，災害その他やむを得ない事由により，前項の規定によることができなかつた場合には，その勤務しなかつた時間の属する日又は勤務しなかつた日(勤務しなかつた日が2日以上に及ぶときは，その最初の日)から，週休日及び休日を除き，おそくとも3日以内に，その理由を付して管理者の承認を求めなければならない。ただし，管理者は，その期間中に承認を求めることができない正当な事由があつたと認める場合には，その期限後においても承認を与えることができる。

3　職員は，前2項の規定による休暇の承認を求めるに当たつては，忌引を除くほか，医師の証明書その他勤務しない事由を明らかにする書面を提出しなければならない。ただし，週休日を除き引き続き6日以内の休暇の承認を求める場合は，この限りでない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において，1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他別に定める場合には，別に定める期間)について一括して請求しなければならない。

3　職員は，第1項の規定による請求をするに当たつては，医師の証明書その他勤務しない事由を明らかにする書面を提出しなければならない。

2　職員は，前項の規定による休暇の承認を求めるに当たつては，勤務しない事由を十分明らかにする書面を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に，改正前の徳島県市町村総合事務組合職員の勤務時間に関する規則第4条の規定に基づき管理者の承認を得ている勤務を要しない日の振替え若しくは，半日勤務時間の割振り変更については，第2条の規定により行われたものとみなす。

3　この規則の日前に使用された廃止前の徳島県市町村総合事務組合職員の休暇に関する規則別表第1の特別休暇の項中第(2)号，第(3)号，第(17)号又は第(18)号の特別休暇であつて，同一の事由について別表第2の事由中第2号，第3号，第20号又は第21号に掲げる場合に該当することとなるものについては，それぞれ同表の事由中第2号，第3号，第20号又は第21号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

1　この規則は，公布の日から施行し，平成14年4月1日から適用する。

2　改正後の職員の勤務時間，休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の規定は，改正前の職員の勤務時間，休暇等に関する規則第12条の規定により介護休暇を取得した職員についても適用する。この場合において，改正後の規則第12条第5項中「連続する6月の期間内」とあるのは，「当該状態についての平成14年における介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間，休暇等に関する規則第5条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については，同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは，「5箇月の期間(平成31年4月以降の期間に限る。)」とする。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。