2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は前各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。

2　職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年組合規則第5号)第10条に掲げる病気休暇の場合であって、週休日(給与条例第7条に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び給与条例第11条に規定する祝日法による休日等並びに年末年始の休日等(以下「休日等」と総称する。)を含めて、公務によらない結核性疾患にあっては1年を、その他の私傷病にあっては180日を、それぞれ超えて引き続き勤務しないときは、給与条例第13条の規定による勤務1時間当たりの給与額の半額を減額して支給するものとする。

3　給与条例第18条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

4　給与条例第18条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料に対応する額をそれぞれ翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　管理者は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　新たに給与条例第8条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、扶養親族(異動)届(別記様式)により、その旨を速やかに管理者に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

3　前項の規定にかかわらず、管理者において扶養の事実等を認定することができる場合として別に定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

4　管理者は、職員から第2項の規定による届出を受けた場合は、当該届出に係る扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうかを確認して、認定しなければならない。

5　管理者は、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

6　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

7　管理者は、第4項から前項までの認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　時間外勤務手当等は、一の月の分を次の月における給料の支給日に支給する。

3　時間外勤務手当等は、前項の規定にかかわらず、職員が第11条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員が離職した場合には、その日までの分をその際支給することができるものとする。

4　時間外勤務手当等の支給の基礎となる時間数は、その月において勤務した時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)を合計したものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第7条第3項の例による。

2　給与条例第10条第3項の規則で定める時間は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める時間とする。

3　給与条例第10条第3項の規則で定める割合は100分の25とする。

4　給与条例第10条第4項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

5　給与条例第10条第4項の規則で定める時間は、第2項に定める時間とする。

6　給与条例第10条第4項の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　給与条例第14条の2第3項第1号の規則で定める額は、第18条第2項に定める別表第1の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

2　次に掲げる場合には、給与条例第14条の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において、職員がした同項の勤務は、同条第1項の勤務とみなす。

2　その他管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　給与条例第15条第1項の規定により管理職手当を支給する職は、別表第1に掲げる職とし、当該職を占める職員の管理職手当の区分は、同表の区分欄に定める区分とする。

3　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号の一に該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

2　給与条例第16条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　給与条例第20条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

5　給与条例第16条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

6　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

7　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第5項の在職期間に算入する。

8　前項の期間の算定については、第6項の規定を準用する。

2　第19条第7項に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　管理者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

4　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

5　給与条例第16条の3第2項(給与条例第17条第5項及び第20条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、管理者に対して行わなければならない。

6　管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

7　給与条例第16条の3第5項(給与条例第17条第5項及び第20条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、管理者に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　給与条例第17条第1項後段の規定で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

3　第19条第4項の規定は前項の場合に準用する。

4　給与条例第17条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)に第10項及び第13項に規定する職員の勤務成績による割合(第10項から第15項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

5　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

6　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

8　第19条第7項の規定は、第6項及び前項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

9　前項の期間の算定については、第7項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

10　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。ただし、管理者は、給与条例第17条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ別段の取扱いをすることができる。

11　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、管理者の定めるところによるものとする。

12　第10項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

13　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

14　第11項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

15　第10項から第14項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が定める。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第20条第10項の規定の適用については、同項第1号中「100分の93」とあるのは「100分の87」と、「100分の150」とあるのは「100分の140」と、同項第2号中「100分の82.5」とあるのは「100分の77」と、「100分の93」とあるのは「100分の87」と、同項第3号及び第4号中「100分の72」とあるのは「100分の67」とする。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定並びに第21条の改正規定は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条第7項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の徳島県市町村総合事務組合職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第20条第7項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　施行日の前日に管理職手当の支給を受けていた職員について、この規則による改正前の徳島県市町村総合事務組合の給与の支給に関する規則第18条第3項の規定による管理職手当の額が、この規則による改正後の徳島県市町村総合事務組合職員の給与に関する規則第18条第3項の規定による管理職手当の額よりも多いときは、この規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこの規定による管理職手当の額とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例(昭和54年組合条例第14号。以下「給与条例」という。)第15条第1項の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第18条第3項の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「給与支給規則」という。)第14条の2第1項第1号の規定は平成27年4月1日から、給与支給規則(第14条の2第1項第1号に係る部分を除く。)の規定は同年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給与の支給に関する規定は、平成29年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給与の支給に関する規定は、平成30年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第14条の2第1項第1号の規定は平成30年4月1日から、改正後の第20条第10項及び第13項の規定は同年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給与の支給に関する規定は、平成31年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の規定は令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は令和5年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和6年12月1日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、令和7年12月1日から適用する。