(総則)

第1条　職員の給与に関する条例(昭和54年組合条例第14号。以下「給与条例」という。)第9条の3の規定による通勤手当の支給については、職員の給与の支給に関する規則(昭和54年組合規則第10号。以下「給与規則」という。)に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(用語の意義等)

第2条　給与条例第9条の3及びこの規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与条例第9条の3第1項の職員(以下「通勤手当支給職員」という。)たる要件を具備するに至った場合には、別記様式第1号の通勤届により、その通勤の実情をすみやかに届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

(高速自動車国道等の利用実績の報告)

第3条の2　前条の規定により特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「特別急行列車等」という。)の利用の届出をした職員のうち、通勤のため、高速自動車国道を利用したもの及び通勤用定期乗車券以外の乗車券により特別急行列車を利用したもの(以下「高速自動車国道の利用者等」という。)は、月の初日から末日までの期間の利用実績について、その利用の事実を確認できる書類を添えて書面によりその月の翌月に管理者に報告するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(確認及び決定)

第4条　管理者は、職員から第3条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるもの及び第8条第1項第3号に規定する利用契約に係る契約書を含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が通勤手当支給職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額(高速自動車国道の利用者等にあっては、特別急行列車等に係る通勤手当以外の通勤手当の額及び特別急行列車等に係る利用区間)を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　給与条例第9条の3第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号の一に該当する職員で、交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認めるものとする。

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第6条　普通交通機関等(特別急行列車等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。

第8条　給与条例第9条の3第2項第1号に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第8条の2　給与条例第9条の3第2項第2号(職員の育児休業等に関する条例(平成4年組合条例第4号)第13条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、給与条例第9条の3第2項第2号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(使用者の区分及び支給額)

第8条の2の2　給与条例第9条の3第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は次の各号に掲げるとおりとする。

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第8条の3　給与条例第9条の3第6項に規定する通勤の実情の変更を生ずる職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間に要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、特別急行列車等を利用しなければ通勤することが管理者の定める基準に照らして困難であると認められるものとする。

第8条の4　削除

(特別急行列車等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第8条の5　特別急行列車等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる特別急行列車等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出した額を基準として管理者が認める額とする。

第9条　削除

(支給日等)

第9条の2　通勤手当(次項に規定するものを除く。)は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第11条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月(支給単位期間等が1箇月を超える通勤手当は、当該支給単位期間等に係る最初の月の前月)の給与規則第10条に規定する支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、当該支給日に支給することができないときは、当該支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第10条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第9条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第10条の2　給与条例第9条の3第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第10条の3　給与条例第9条の3第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は特別急行列車等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第10条の4　支給単位期間は、第10条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第11条　通勤手当支給職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第12条　管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が通勤手当支給職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(この規則により難い場合の措置)

第12条の2　この規則により難い特別の事情があると管理者が認めるときは、別段の取扱いをすることができる。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。