(通則)

第1条　徳島県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)の会計事務については，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)その他の法令に定めがあるもののほか，この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納員及び会計職員)

第3条　法第171条第1項の規定による出納員を置き，管理者が任命する。

(職務代理出納員)

第4条　会計管理者に事故がある場合又は会計管理者が欠けた場合において，事務局の事業振興課の長が，その職務を代理する。

(印鑑の届出)

第5条　管理者は，会計管理者が支出等に使用する印鑑を指定金融機関に届け出なければならない。

(事故の報告)

第6条　会計管理者，出納員，会計職員その他職員は，その保管する現金，有価証券及び物品並びに使用する物品を亡失し，又は損傷したときは，直ちに金品亡失(損傷)報告書(第1号様式)により，会計管理者にあつては管理者に，出納員，会計職員その他職員にあつては事務局の長(以下「事務局長」という。)に，それぞれ報告しなければならない。

(出納閉鎖期日)

第7条　組合の出納は，翌年度の5月31日をもつて閉鎖する。

(出納事務整理期間)

第8条　出納に関する事務は，会計年度経過後3月以内にその整理を完了しなければならない。

(収入及び納入の通知)

第9条　管理者は，歳入を収入しようとするときは，調定決議書(第2号様式)により調定しなければならない。この場合において，所属年度，会計及び科目(節)が同一の収入で，数人の債務者に対し同時に歳入の調定を要するものがあるときは，調定決議書に調定内訳表(第3号様式)を添えて集合して調定することができる。

(納入通知書の亡失等の届出)

第10条　納入義務者は，納入通知書を亡失し，又は損傷したときは，その旨を当該納入通知書を発行した管理者に届け出なければならない。

(調定の取消し又は変更)

第11条　管理者は，調定の取消し又は調定金額の変更をしようとするときは，調定決議書(変更)(第2号様式)によりこれをしなければならない。

(納入の方法)

第12条　納入義務者は，納入通知書により納付する場合は当該納入通知書に現金又は証券を添えて指定金融機関等に，納入通知書によらないものについては会計管理者に納付しなければならない。

(証券をもつてする歳入の納付)

第13条　令第156条第1項に規定する証券により歳入を納付しようとする納入義務者は，当該証券の所定の箇所に記名押印し，納付しなければならない。この場合において，無記名式の国債又は地方債の利札により納付するときは，当該利札に対する利子支払の際課税される税の額に相当する金額を控除したものを納付金額としなければならない。

(会計管理者等の収納金の取扱手続)

第14条　出納機関は，納入義務者から直接現金又は証券(以下「現金等」という。)により歳入を収納したときは，現金受入票(証券をもつて収納したときは証券ごとの現金受入票)により受け入れを行うとともに，領収書(証券をもつて収納したときは証券ごとの領収書)(第6号様式)を納入義務者に交付しなければならない。

(領収日付印)

第15条　滞納整理に係る徴収金の領収書については，領収日付印(別記)を用いることができる。

(年度，会計又は科目の更正手続)

第16条　管理者は，調定済みのものについて，年度，会計又は科目に誤りがあることを発見したときは，調定更正決議書(第7号様式)により調定の更正をしなければならない。

(誤払金等の戻入)

第17条　管理者は，誤払又は過渡しとなつた金額及び資金前渡若しくは概算払又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金(以下本条において「誤払金等」という。)を返納させるときは，返納決定・戻入決議書(第9号様式)により返納額及び戻入の決定を行い，返納金戻入通知書(第4号様式)を発行し，返納義務者に通知しなければならない。この場合における納付期限については，第9条第3項の規定を準用する。

(収入未済金の繰越し)

第18条　管理者は，調定をした歳入金で当該年度の出納閉鎖期日(前年度以前の分のものについては，3月31日)までに収納済みとならなかつたものがあるときは，当該期日の翌日において，調定決議書(繰越)(第2号様式)により，その金額を翌年度に繰越ししなければならない。この場合において，当初調定年度及び科目が同一の収入未済金については，調定決議書(繰越)に調定内訳表(繰越)(第3号様式)を添えて集合することができる。

(不納欠損処分)

第19条　管理者は，歳入金の不納欠損処分をしようとするときは，調定決議書(不納欠損)(第2号様式)及び不納欠損調書(第10号様式)により不納欠損の処分をしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第20条　支出負担行為として整理する時期，範囲及び必要な添付書類は，別表第1に定めるところによる。ただし，別表第2に定める経費に係る支出負担行為については，同表に定めるところによる。

(支出負担行為整理事務)

第21条　管理者は，支出負担行為決議書(第11号様式)に必要な書類を添えて支出負担行為の整理をしなければならない。この場合において，支出負担行為決議書に債権者内訳表(第12号様式)又は科目内訳表(第13号様式)を添えて集合することができる。

(支出決定及び支出命令)

第22条　支出命令を行う者は，債権者から請求書又は請求の事実が確認できる書類の提出があつたときは，支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上，次の各号に掲げる事項を調査し，適当と認めたときは，支出命令書(第15号様式)又は支出負担行為決議書兼支出命令書により支出の決定を行い直ちに会計管理者に支出命令しなければならない。この場合における支出命令は，支出命令書又は支出負担行為決議書兼支出命令書を会計管理者に送付することにより行う。

(支出命令の審査)

第23条　会計管理者は，第22条第1項の命令に係る書類を受けたときは，次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(現金払)

第24条　会計管理者は，債権者から現金による支払の申出があつたときは，公金支払依頼書(第17号様式)を指定金融機関に送付し，債権者の領収書と引き替えに現金による支払いをしなければならない。

(口座振替)

第25条　令第165条の2の規定により管理者が定める金融機関は，指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(公金振替)

第26条　組合における同一会計内及び会計相互間にあつて，支払と同時に収納が生じる場合については，公金振替を行うことができる。

(年度，会計又は科目の更正手続)

第27条　管理者は，支出命令済みのものについて年度，会計又は科目に誤りがあることを発見したときは，支出更正決議書(第21号様式)により支出の更正をしなければならない。

(資金前渡)

第28条　次の各号に掲げる経費については，令第161条第1項第17号に掲げる経費として，この経費の支出命令をする管理者が指定する職員(以下「資金前渡受者」という。)に資金を前渡することができる。

(資金前渡の手続)

第29条　資金前渡の方法による支出は，資金前渡受者に対して，第20条から第27条の規定の例により行わなければならない。

(前渡資金の保管)

第30条　資金前渡受者は，前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に預金しなければならない。ただし，直ちに支払を要するとき又は10万円以下のときは，手許に保管することができる。

(資金前渡受者の支払)

第31条　資金前渡受者は，その支払については，歳出金の支払の例によらなければならない。

(資金前渡の精算)

第32条　資金前渡受者は，毎月10日までに前月の精算状況について，前渡資金精算書(第22号様式)を作成し，証拠書類を添えて資金の前渡をした管理者を経て会計管理者に提出しなければならない。ただし，特別の事情により毎月前渡資金精算書等の提出ができないものについては，用件終了後に提出することができる。

(資金前渡の制限)

第33条　資金前渡受者は，前条の規定による精算を完了していないときは，特別の事情がある場合を除き重ねて資金の前渡を受けることができない。

(精算の更正及び返納)

第34条　会計管理者は，前渡した資金の使途がその交付の目的と相違すると認めたときは，資金を前渡した管理者にその旨を通知しなければならない。

(概算払)

第35条　次に掲げる経費については，令第162条第6号に掲げる経費として，概算払をすることができる。

(概算払の手続)

第36条　概算払の方法による支出は，第20条から第27条の規定の例により行わなければならない。

(概算払の精算)

第37条　概算払を受けた者は，当該概算払が確定したときは，すみやかに精算票を作成し，これを支出命令権者に提出しなければならない。

(前金払)

第38条　次の各号に掲げる経費については，令第163条第8号に掲げる経費として，前金払をすることができる。

(前金払の手続)

第39条　前金払の方法による支出は，第20条から第27条の規定の例により行わなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第40条　管理者は，歳入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すときは，歳入戻出命令書(第23号様式)によつて戻出の決定を行い，これに歳入戻出調書(第24号様式)を添えて会計管理者に送付して戻出命令をしなければならない。この場合において，受取人が複数あるときは，受取人内訳表(第25号様式)を添えて集合することができる。

(過年度戻出)

第41条　管理者は，歳入の誤納又は過納となつた金額を出納閉鎖期日後払い戻すときは，支出命令書又は支出負担行為決議書兼支出命令書に歳入戻出調書を添えて，会計管理者に支出命令しなければならない。

(債権者の領収印)

第42条　会計管理者は，支払をする場合に押させる債権者の領収印については，請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし，紛失その他やむを得ない理由でこれによることができないときは，その印鑑を証明する書類を提出させなければならない。

(歳計現金の保管)

第43条　会計管理者は，歳計現金を最も確実かつ有利な方法によつて，指定金融機関に預金するほか，管理者と協議して指定金融機関以外の銀行等(以下「預金先銀行」という。)に預金することができる。

(つり銭の保管)

第44条　会計管理者は，歳入の収納に伴うつり銭に充てるため，歳計現金の一部を出納員又は収入分任出納員に交付して保管させることができる。

(預金の区分)

第45条　指定金融機関は，当座預金勘定及び会計管理者の指定する指定預金勘定(以下「指定預金勘定」という。)をおいて，組合の預金を区分し，整理しなければならない。

(預金の受入れ)

第46条　金融機関が収納した現金は，すべて組合の指定する預金口座に受け入れなければならない。

(当座預金の払出し)

第47条　会計管理者は，当座預金を払出しするときは，公金支払依頼書を指定金融機関に送付するものとする。

(預金勘定相互間の振替)

第48条　会計管理者は，預金勘定相互間の振替をしようとするときは，指定金融機関に対し預金預替(預入・戻入)通知書(第26号様式)を送付しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第49条　会計管理者は，法第233条の2の規定により，歳計剰余金の全部又は一部を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは，歳計剰余金処分通知書(第27号様式)を指定金融機関に送付しなければならない。

(預金先銀行に対する預金の預替)

第50条　会計管理者は，第43条の規定により預金先銀行に預金しようとするときは，指定金融機関及び当該預金先銀行に対し預金預替(預入・戻入)通知書を送付しなければならない。

(預金先銀行からの戻入れ)

第51条　会計管理者は，前条の預金を回収しようとするときは，指定金融機関及び預金先銀行に対し預金預替(預入・戻入)通知書を送付しなければならない。

(営業時間)

第52条　指定金融機関等における組合に属する公金の出納の取扱時間は，当該金融機関の営業時間内とする。ただし，会計管理者から要求があつたときは，営業時間を越えた場合においてもその事務の取扱いをしなければならない。

(出納の整理)

第53条　指定金融機関は，組合に属する現金又は振替による出納を会計年度ごとに，次に掲げる区分によつて整理しなければならない。

(収納の手続)

第54条　指定金融機関等は，納入義務者から納入通知書又は納付書により，歳入を収納したとき又は，出納機関から現金収納票により現金等の払込みを受けたときは，領収書を交付しなければならない。

(返納金の取扱い)

第55条　指定金融機関は，返納者から返納金戻入通知書により現金を収納したときは，領収書を返納者に交付し，戻入済通知書(第4号様式)を前条第3項の規定に準じて送付しなければならない。

(過年度の収入金)

第56条　指定金融機関等は，出納閉鎖後納入義務者から過年度発行に係る納入通知書又は返納金戻入通知書等により，現金又は証券で歳入を収納したときは，現年度の歳入として収納し，第54条第3項(第55条において準用する場合を含む。)の規定に準じて処理しなければならない。

(口座振替の手続)

第57条　指定金融機関は，会計管理者から第25条の規定により口座振替の依頼を受けたときは，公金支払依頼書(領収書)を会計管理者に送付するとともに，振込の手続をしなければならない。

(払込書払の手続)

第58条　指定金融機関は管理者から払込書払送金依頼書(第28号様式)及び払込書により口座振替の依頼を受けたときは，振込の手続をしなければならない。

(払込書払送金依頼書の有効期間及び支払未済金の歳入組入れ)

第59条　前条の払込書払送金依頼書の有効期間は，発行の日から1年とし，有効期間を経過し，まだその支払を終わらない金額に相当する金額については，毎月これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れるとともに，会計管理者に報告しなければならない。

(公金振替の手続)

第60条　指定金融機関は，会計管理者から第26条第3項及び第76条の規定により公金振替の依頼を受けたときは，公金収納済通知書(第29号様式)を会計管理者に送付しなければならない。

(更正の手続)

第61条　指定金融機関は，会計管理者から第16条第4項及び第27条第2項の規定により更正の通知を受けたときは，更正の手続をとるとともに，更正済通知書(第8号様式)を会計管理者に送付しなければならない。

(証拠書類の整理)

第62条　指定金融機関は，その取扱いに係る指定金融機関等収納票(第4号様式)，公金支払依頼書，公金収納票等その他の証拠書類を，その種別ごとに年度及び会計の別に区分し整理し，帳簿にあつては5年間，その他の書類にあつては3年間これを保管しなければならない。

(会計及び年度の区分)

第63条　歳入歳出外の現金及び有価証券(以下「歳入歳出外現金」という。)の会計は，保管会計といい，会計の年度は区分しないものとする。

(歳入歳出外現金の区分)

第64条　歳入歳出外現金は，次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第65条　管理者は，歳入歳出外現金を受け入れようとするときは，歳入歳出外現金受入決議書(第30号様式)により行わなければならない。この場合において，前条に掲げる各号の同一区分の歳入歳出外現金を同日に複数の者から受け入れようとするときは，歳入歳出外現金受入決議書に歳入歳出外現金受入決議内訳表(第31号様式)を添えて集合することができる。

(歳入歳出外現金の払い込み)

第66条　出納機関は，前条第4項の規定により歳入歳出外現金を受け入れたときは，直ちに現金収納票又は収入金払込書(第4号様式)により指定金融機関に払い込まなければならない。ただし，有価証券については，納付者ごとに有価証券整理袋(第32号様式)に納め，安全かつ確実な方法により保管しなければならない。

(指定金融機関等の歳入歳出外現金受入れ手続)

第67条　指定金融機関等は，第65条第3項の規定により納入義務者から歳入歳出外現金を収納したとき並びに同条第5項及び前条の規定により，出納機関から歳入歳出外現金の払込みを受けたときは，第54条第1項から第4項までの規定に準じて受入れの手続をしなければならない。

(歳入歳出外現金の保管)

第68条　第66条の規定による払込金の保管については，第43条の規定を準用する。

(有価証券の記録)

第69条　会計管理者は，第66条ただし書の規定により有価証券を保管するときは，有価証券整理簿(第33号様式)に記録しなければならない。この場合における帳簿整理は，額面金額によるものとする。

(歳入歳出外現金の払出し)

第70条　管理者は，納付者又は受取人に歳入歳出外現金(控除金を除く。)の払出しをしようとするときは，歳入歳出外現金還付調書(第34号様式)を作成し，歳入歳出外現金払出命令書(第35号様式)に当該調書を添えて会計管理者に通知しなければならない。

(入札保証金等の取扱い)

第71条　管理者は，入札保証金その他歳入歳出外現金で即日還付するもの(以下「入札保証金等」という。)の受入れ又は払出しを行おうとするときは，第65条第1項及び第2項並びに前条第1項の規定にかかわらず，入札保証金納付書(第38号様式)により決定し，会計管理者に通知することができる。

(区分の更正手続)

第72条　管理者は，歳入歳出外現金受入れ済みのものについて第64条の区分に誤りがあることを発見したときは，歳入歳出外現金収納更正決議書(第36号様式)により収納の更正をしなければならない。

(指定金融機関の歳入歳出外現金払出し手続)

第73条　指定金融機関は，第70条第3項の規定により歳入歳出外現金払出しの依頼を受けたときは，第24条，第57条，第58条又は第60条の例により払出しの手続をとらなければならない。

(更正の手続)

第74条　指定金融機関は，会計管理者から第72条第3項に規定する更正の通知を受けたときは，更正の手続をとるとともに，更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(利札の返付)

第75条　管理者は，利払期日の到来した有価証券に係る利札について返付しようとするときは，歳入歳出外現金還付調書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金からの公金振替)

第76条　歳入歳出外現金から歳計金等への払出しについては，第26条の公金振替の規定を準用する。

(物品の管理)

第77条　管理者は，その所管に属する物品を，常に良好な状態においてこれを管理し，その目的に応じて最も効率的な運用を図らなければならない。

(用語の定義)

第78条　この章及び第7章において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(物品の区分)

第79条　物品は，次の各号に区分する。

(年度区分)

第80条　物品の会計年度は，毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。

(年度繰越し)

第81条　消耗品，郵券証紙類は，年度末において残数があるときは，翌年度に繰り越し整理しなければならない。

(物品の購入)

第82条　管理者は，物品の購入を必要とするときは，支出負担行為書及び債権者別品目内訳表(第39号様式)を作成しなければならない。ただし，常時購入を必要とする物品で次の各号に掲げるものについては，支出負担行為書及び債権者別物品内訳表に代えて物品購入(給油)伝票(第39号様式の2)によることができる。

(物品の請求)

第83条　使用主任者は，物品の払出しを受けようとするときは，その内容を管理者に申し出なければならない。

(出納の通知及び分類等の決定)

第84条　管理者は，物品を出納しようとするときは，出納の根拠となる書類を，会計管理者に送付して出納の通知をしなければならない。この場合において，取得に係る物品の受入れの通知にあつては，第79条の規定により物品の属すべき分類等を決定して通知しなければならない。

(出納)

第85条　会計管理者は，前条の規定により出納の通知を受けたときは，その内容が適正であることを確認した上でなければ出納することができない。

(出納の記載)

第86条　会計管理者は，次に掲げる物品の受入れ又は払出しをしたときは，出納の根拠となる書類によつて，その都度物品管理台帳(第40号様式)又は物品出納簿(第41号様式)に記載しなければならない。

(取得価額等の記載)

第87条　会計管理者は，次の各号に掲げる場合においては，物品の購入価格又は評価格等を物品管理台帳又は物品出納簿に記載しなければならない。

(保管)

第88条　次の各号に掲げる物品は，当該各号に定める者が注意をもつて保管しなければならない。

(分類換え)

第89条　管理者は，会計管理者の保管にかかる物品を他の分類に変更(以下「分類換え」という。)させようとするときは，物品分類換決議書(第44号様式)によつてしなければならない。

(寄付)

第90条　管理者は，物品について寄付の申込みがあつたときは，寄付採納調書(第45号様式)により決定しなければならない。

(返納)

第91条　使用主任者は，当該物品が不要になつたとき，又は使用に堪えなくなつたときは，速やかに物品返納書(第46号様式)によつて，会計管理者に返納しなければならない。

(不用物品の通知)

第92条　会計管理者は，その保管にかかる物品のうち使用する見込みのない物品について，管理者に対しその旨を通知しなければならない。

(不用物品の決定及び処分)

第93条　管理者は，前条の規定による通知のうち分類換えによつても適切な使用ができないと認めたとき，若しくは修理の価値がないと認めたときは，不用物品に分類換えをしなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第94条　物品に関する事務に従事する職員は，その取扱いに係る物品のうち，次の各号に掲げるもののほか，譲り受けることができない。

(会計管理者の帳簿)

第95条　会計管理者は，次の各号に掲げる帳簿を備え，その出納を明らかにしなければならない。

(指定金融機関等の帳簿)

第96条　指定金融機関等は，次の各号に掲げる区分により当該各号に定める帳簿を備え，現金等の出納を明らかにしておかなければならない。

(計数の整理)

第97条　会計管理者は，歳入，歳出及び歳入歳出外現金の受払いについて，次の各号に定める帳票により計数の整理をしなければならない。

(証拠書類等の編てつ)

第98条　会計管理者は，収入及び支出の証拠書類等を年度別，種類ごとに整理して編てつしなければならない。

(証拠書類等の記載方法等)

第99条　証拠書類等の記載方法は，次の各号に定めるところによらなければならない。

(指定金融機関の諸表)

第100条　指定金融機関は，次に掲げる諸表を作成して，その出納を証明し，当該各号に定める日までに会計管理者に提出しなければならない。

(預金に関する諸表)

第101条　指定金融機関及び預金先銀行は，機構の預金について次の各号に掲げる諸表(預金先銀行にあつては第2号に規定する預金月末残高報告表に限る。)を作成し当該各号に定めるところにより会計管理者に提出しなければならない。

(歳入及び歳出計算書)

第102条　会計管理者は，毎月，歳入計算書及び歳出計算書を，会計及び款ごとに区分して作成し，指定金融機関の月計表及び伝票その他関係書類と照合してその出納を証明しておかなければならない。

(歳入歳出外現金出納計算書)

第103条　会計管理者は，毎月，歳入歳出外現金出納計算書を作成し，指定金融機関の月計表及び伝票その他関係書類と照合してその出納を証明しておかなければならない。

(職員の賠償責任に係る職の指定)

第104条　法第243条の2第1項に規定する規則で指定する職員は，次の各号に掲げる者とする。

(特例)

第105条　管理者は，物品の調達その他必要な事務については，この規則の規定にかかわらず，その特例を定めることができる。

(電子計算機システムによる特例)

第106条　電磁的記録により帳簿又は帳票(以下「帳簿等」という。)の管理が行われるときは，当該帳簿等の作成が行われたものとみなす。

(補則)

第107条　この規則に定めるもののほか，この規則施行に関し必要な事項は，管理者が定める。