2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には，その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項の規定により職員の区分ごとに対応する年月の高齢者部分休業取得時間の合計を月に換算する場合は240時間をもつて1月とし，1月未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。

2　条例第7条第7項の規定により高齢者部分休業の2分の1に相当する月数を同条第1項から第6項までの規定により計算した在職期間から除算する場合は，除算時間を月に換算し，その換算した月数を除算するものとする。この場合において，除算時間を月に換算する場合は240時間をもつて1月とし，1月未満の端数を生じたときはこれを切り上げるものとする。

2　退職の理由の記録には，職員が提出した辞職の申出の書面の写を添付しなければならない。

3　退職の理由の記録は，その作成の日から5年間任命権者が保管するものとする。

2　組合市町村の配置分合等により退職当時の組合市町村が廃止された場合においては，書類はその退職当時の事務を承継した組合市町村を経由するものとする。

2　傷病により退職した者の退職手当の請求については，前項の規定による書類のほか，厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当することを証する文書の写し，又は障害の程度が同法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態であることの医師の診断書(様式第10号)を添付するものとする。

3　条例第8条の2第1項の規定により退職した者の退職手当の請求については，第1項に規定する書類のほか応募認定退職の記録(様式第9号の3)を添付するものとする。

4　条例第4条第1項第3号及び第5条第1項第6号の規定により退職した者については，第1項に規定する書類のほか第4条に規定する退職の理由の記録を添付するものとする。

5　公務上の傷病又は通勤による傷病により退職した者の退職手当の請求については，第1項及び第2項に規定する書類のほか，地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「地公災法」という。)の規定による認定通知書の写しを添付するものとする。

6　退職した者の基礎在職期間に高齢者部分休業がある場合は，前各項に規定する書類に高齢者部分休業取得時間報告書(様式第7号の2)を添付するものとする。

2　公務上の死亡により退職した者の退職手当の請求については，前項の規定による書類のほか，地公災法の規定による認定通知書の写しを添付するものとする。

2　給与が労働した日若しくは時間によつて算定されている場合において，前項の規定による額が，退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは，同項の規定にかかわらず，当該額をもつて賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は，職員に通貨で支払われたすべての給与によつて計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかつた場合における給与の総額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額とする。

5　第1項から前項までの規定にかかわらず，これらの規定により算定した賃金日額が，雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を，同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を，それぞれ賃金日額とする。

2　受給資格者は，受給資格証の交付を受けた後，氏名を変更した場合にあつては受給資格者氏名変更届(様式第14号の2)に，住所又は居所を変更した場合にあつては受給資格者住所変更届(様式第14号の2)に，氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて，管理者に提出しなければならない。ただし，受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは，これを添えないことができる。

3　管理者は，受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届の提出を受けたときは，受給資格証に必要な改定をし，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項の申出は，当該申出に係る者が条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から，基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は，当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし，天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は，当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は，受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　管理者は，第1項の申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは，その者に様式第16号による受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において，管理者は，受給資格証に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，速やかに，その旨を管理者に届け出るとともに，当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において，管理者は，提出を受けた書類に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。

7　第1項の申出は，代理人に行わせることができる。この場合において，代理人は，その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて管理者に提出しなければならない。

8　第1項ただし書及び前項の規定は，第6項の規定による届出及び提出について準用する。

2　特例申出は，当該特例申出に係る者が条例第10条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して，2箇月以内にしなければならない。ただし，天災その他特例申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない。

3　管理者は，特例申出をした者が条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは，その者に様式第16号による受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第15条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において，管理者は，受給資格証に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，速やかに，その旨を管理者に届け出るとともに，当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において，管理者は，提出を受けた書類に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。

5　第15条第1項ただし書の規定は特例申出並びに前項の規定による届出及び提出に，同条第3項及び第4項の規定は特例申出に，同条第7項の規定は特例申出並びに前項の規定による届出及び提出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き，次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては，その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては，その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が，基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては，その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き，雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては，その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは，条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては，前項に規定する失業の認定を受けた後，同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあつては，第12条に規定する求職の申込みをした後に管理者が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め，受給資格証を提示して失業の証明を受け，前項に規定する失業認定申告書，受給資格証及び証明書を管理者に提出した上，失業の認定を受けなければならない。

2　管理者は，前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは，受給資格証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は受講届及び通所届の記載事項に変更があつたときは，速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。第15条第1項ただし書の規定は，この場合について準用する。

4　管理者は，前項の規定による届書の提出を受けたときは，受給資格証に必要な改定をし，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　管理者は，前項の規定による証明書の提出を受けたときは，受給資格証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第10条第10項第2号イに規定する規則で定める者は，前項第2号に定める者とする。

2　管理者は，前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは，受給資格証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　組合市町村の長は，前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは，当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。

2　もとの組合市町村の長は，前項の規定による再交付をするときは，その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　退職票又は在職票の再交付があつたときは，もとの退職票又は在職票はその効力を失う。

2　第10条，第12条前段，第13条第2項及び第3項，第16条第2項，第18条第1項並びに第22条から第24条までの規定は，特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において，これらの規定中「条例第10条第1項又は第3項」とあるのは「条例第10条第7項又は第8項」と，「基本手当」とあるのは「特例一時金」と，「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と，「条例第10条第1項」とあるのは，「条例第10条第7項」と，「失業認定申告書(様式第17号)」とあるのは「特例受給資格者失業認定申告書(様式第24号)」と，「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と，「条例第10条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあつては，当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)に」とあるのは「当該退職票，特例受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過する日までに，特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは，条例第10条第5項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第1項において準用する第18条第1項の規定による失業の認定を受けた後に，条例第10条第6項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第1項において準用する第12条の規定による求職の申込みをした後に管理者が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め，高年齢受給資格証を提示して失業の証明を受け，高年齢受給資格者失業認定申告書，高年齢受給資格証及び証明書を管理者に提出した上，失業の認定を受けなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となつた場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあつては，その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは，条例第10条第7項の規定による退職手当に係る場合にあつては，第27条第2項において準用する第18条第1項の規定による失業の認定を受けた後に，条例第10条第8項の規定による退職手当に係る場合にあつては，第27条第2項において準用する第12条の規定による求職の申込みをした後に管理者が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め，特例受給資格証を提示して失業の証明を受け，特例受給資格者失業認定申告書，特例受給資格証及び証明書を管理者に提出した上，失業の認定を受けなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となつた場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあつては，その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　管理者は，前項の規定による申請書の提出を受けたときは，受給資格証，高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し，その者に返付しなければならない。

2　条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第6項において準用する条例第12条第3項の書面の様式は，退職手当支給制限処分書(様式第34号)のとおりとする。

2　条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第11項において準用する条例第12条第3項の書面の様式は，退職手当支払差止処分書(様式第36号)のとおりとする。

3　条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第11項において準用する条例第12条第3項の書面の様式は，退職手当支払差止処分書(様式第37号)のとおりとする。

4　条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第11項において準用する条例第12条第3項の書面の様式は，退職手当支払差止処分書(様式第38号)のとおりとする。

2　条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第7項又は第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第3項の書面の様式は，退職手当返納命令書(様式第40号)のとおりとする。

2　条例第17条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第8項において準用する条例第12条第3項の書面の様式は，退職手当相当額納付命令書(様式第43号)のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成10年4月1日から施行する。

(特定退職者に関する暫定措置)

2　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第13条の2及び第30条第1項の規定の適用については，第13条の2中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同規則第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか，次のとおり」と，第30条第1項中「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。

この規則は，公布の日から施行し，平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成19年10月1日から適用する。ただし，第16条，第28条，第29条及び様式第20号の改正規定は日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　傷病手当に相当する退職手当支給申請書は，当分の間，これに必要な事項を記入し，使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第4条，第6条第3項及び第4項，様式第8号並びに様式第9号の2の次に1様式を加える改正規定は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第1号，様式第3号，様式第4号，様式第5号，様式第6号及び様式第9号は，当分の間，従前の様式のものによることができる。

3　改正前の条例第4条第1項及び第5条第1項中に規定する「その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて任命権者が組合市町村の長の承認を得たものに限る。」として退職した者の退職手当の請求様式のうち退職勧奨の記録(様式第8号)は改正後の規定にかかわらず，なお従前の様式による。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の市町村職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は，平成29年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され，又は公布されているこの規則による改正前の市町村職員の退職手当に関する条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規則による改正後の市町村職員の退職手当に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕つて使用することができる。

1　この規則は，平成30年1月1日より施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の市町村職員の退職手当に関する条例施行規則に定める様式による用紙については，当分の間，これを取り繕つて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に退職した者がこの規則による改正前の市町村職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第13条の2第3号に掲げる者に該当する場合には，この規則による改正後の市町村職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第13条の2に規定する市町村職員の退職手当に関する条例第10条第1項に規定する規則で定める者とみなす。

3　新規則第15条第2項の規定は，同規則第10条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日以降にある者からの申出について適用し，当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日前にある者からの申出については，なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に提出され，又は交付されている旧規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，新規則の様式によるものとみなす。

5　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕つて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の市町村職員の退職手当に関する条例施行規則附則第2項の規定は，令和2年5月1日以降に退職した者について適用する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され，又は公布されているこの規則による改正前の市町村職員の退職手当に関する条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規則による改正後の市町村職員の退職手当に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕つて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され，又は公布されているこの規則による改正前の市町村職員の退職手当に関する条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規則による改正後の市町村職員の退職手当に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕つて使用することができる。