2　職員が，前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し，又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては，当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復は，同項の通勤としない。ただし，当該逸脱又は中断が，日常生活上必要な行為であつて規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は，当該逸脱又は中断の間を除き，この限りでない。

2　組合市町村の長は，職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には，速やかにその旨を管理者に通知しなければならない。

3　管理者は，前項の通知を受けたときは，その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し，公務又は通勤により生じたものであると認定したときは，速やかに当該組合市町村の長を経由して，補償を受けるべき者に通知しなければならない。

4　管理者は，前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは，公務災害補償等認定委員会(以下「認定委員会」という。)の意見をきかなければならない。ただし，その災害が公務又は通勤により生じたものであると明確に判定されるものについては，この限りでない。

2　認定委員会は，委員5人をもつて組織する。

3　委員は，学識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。

4　委員の任期は，3年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

5　委員は，再任されることができる。

6　認定委員会に委員長を置き，委員の互選によりこれを定める。

7　委員長は，会務を総理する。委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

8　前各項に定めるもののほか，認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，規則で定める。

2　管理者は，前項の規定にかかわらず，負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病が確定した日において，その者について定められていた報酬の額が公正を欠くと認められる場合には，組合市町村の長と協議して別に補償基礎額を定めることができる。

2　前項の管理者が定める額は，法第2条第11項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して規則で定める。

2　前項の管理者が定める額は，法第2条第13項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して規則で定める。

2　傷病補償年金を受ける者には，休業補償は行わない。

2　管理者は，正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷，疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷，疾病若しくは障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げた職員に対しては，その負傷，疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷，疾病若しくは障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げた場合1回につき，休業補償を受ける者にあつては，10日間(10日未満で補償事由が消滅するものについては，その補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を，傷病補償年金を受ける者にあつては，傷病補償年金の10／365に相当する額の支給を行わないことができる。

2　遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は，配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹の順序とし，父母については，養父母を先にし実父母を後にする。

3　遺族補償年金の額は，次の各号に掲げる人数(遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に応じ，1年につき当該各号に定める額とする。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至つたときは，その者は，遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

2　遺族補償一時金を受けることができる遺族は，職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。

3　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順序とし，同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては，当該各号に掲げる順序とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。

4　遺族補償一時金の額は，第1項第1号の場合にあつては，補償基礎額の400倍に相当する金額，同項第2号の場合にあつては，補償基礎額の400倍に相当する金額からすでに支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。

2　管理者は，職員の福祉の増進を図るため，公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。

2　前項の申立てがあつたときは，審査委員会は，速やかにこれを審査して裁定を行い，これを管理者及び当該組合市町村の長を経由して本人に通知しなければならない。

2　審査委員会は，委員5人以内をもつて組織する。

3　委員は，学識経験を有する者のうちから，必要の都度管理者が委嘱する。

4　委員は，審査が終了したときは，解任されるものとする。

5　審査委員会に委員長を置き，委員の互選によりこれを定める。

6　委員長は，会務を総理する。委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

7　前各項に定めるもののほか，審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の規定により出頭した者は，規則で定めるところにより，旅費を受けることができる。

2　障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は，次に掲げる者とする。この場合において，障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は，次の各号の順序とし，当該各号に掲げる者のうちにあつては，それぞれ当該各号に掲げる順序とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。

3　前2項に定めるもののほか，障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については，法附則第5条の2の規定の例による。

2　障害補償年金前払一時金の額は，前条第1項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。

3　障害補償年金前払一時金が支給される場合には，当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は，各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間，その支給を停止する。

4　前3項に定めるもののほか，障害補償年金前払一時金に関し必要な事項については，法附則第5条の3の規定の例による。

2　遺族補償年金前払一時金の額は，補償基礎額の1,000倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。

3　遺族補償年金前払一時金が支給される場合には，当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は，各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間，その支給を停止する。

4　遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第14条又は次条の規定の適用については，第14条又は次条中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。

5　前4項に定めるもののほか，遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については，法附則第6条の規定の例による。

2　次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し，又は通勤により死亡した職員の夫，父母，祖父母及び兄弟姉妹であつて，当該職員の死亡の当時，その収入によつて生計を維持し，かつ，同表の中欄に掲げる年齢であつたもの(第12条第1項第4号に規定する者であつて第13条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は，第12条第1項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず，遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において，第12条第3項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第5条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて，当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ，同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と，第13条第2項中「各号の一」とあるのは「第1号から第4号までのいずれか」とする。

3　前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は，第12条第1項(第1項において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし，前項に規定する遺族のうちにあつては，夫，父母，祖父母及び兄弟姉妹の順序とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。

4　第2項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は，その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は，その支給を停止する。ただし，附則第4条の規定の適用を妨げるものではない。

2　休業補償の額は，同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には，当分の間，この条例の規定にかかわらず，この条例の規定による休業補償の額に，同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には，当該残額)とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，附則第3条の次に2条を加える改正規定は，昭和56年11月1日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第12条第3項の規定は，昭和55年11月1日以後の期間に係る遺族補償年金について適用する。

(経過措置)

3　新条例附則第3条の2の規定は，障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和56年11月1日以後に死亡した場合について，新条例附則第3条の3の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

4　改正前の徳島県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等に関する条例附則第4条第1項の規定により支給された一時金は，遺族補償年金前払一時金とみなして，新条例の規定を適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第12条及び第13条の規定(新条例附則第5条の2第1項において読み替えられる場合を含む。)は，この条例の施行の日以後に死亡した職員の遺族について適用し，同日前に死亡した職員の遺族については，なお，従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の附則第6条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し，施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第5条及び別表第1の規定は，この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた新条例第6条に規定する補償(以下「損害補償」という。)並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金，障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し，同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等に関する条例第2条の2第2項ただし書の規定は，昭和62年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤災害について適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の附則第6条の規定は，昭和63年4月1日以後の期間に係る年金たる補償及び同日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し，同日前の期間に係る年金たる補償及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は，平成2年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた補償で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し適用日前に支給すべき事由の生じた補償については，なお従前の例による。

3　適用日から，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，改正前の徳島県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等に関する条例の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)として支払われた金額は，これらに相当する新条例の規定に基づく補償の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の3の規定は，平成3年10月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償費について適用し，適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については，なお従前の例による。

3　適用日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新条例第5条の3の規定の適用については，同条中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは，「徳島県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第4号)の適用日以後」とする。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第16条の規定は，平成6年6月24日以後に発生した事故について適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成8年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成9年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は，平成9年10月16日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成13年1月6日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成14年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例別表第1の備考の規定は，平成15年10月1日から適用する。

この条例は，平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の市町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第2条の2第1項及び第2項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し，施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成22年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害について，補償を受ける権利を有する者が，同一の事由について雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第39条の規定による保険給付であつて，市町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定による補償に相当するものを受ける場合には，当該者には同条例の規定による補償は行わない。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成27年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の市町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)附則第6条の規定は，この条例の適用の日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し，適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については，なお従前の例による。

3　平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。以下この項において「改正前国共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第345号)第8条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第82条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付(平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。)又は平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第89条第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付(平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。)に係るものに限る。)又は平成24年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下この項において「改正前地共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第347号。以下この項において「平成27年地共済経過措置政令」という。)第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第87条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付(改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。)又は平成27年地共済経過措置政令第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第99条の2第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付(改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。)に係るものに限る。)の受給権者が同一の支給事由により平成24年一元化法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金，平成24年一元化法附則第41条第1項の規定により国家公務員共済組合連合会(国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)第5条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第21条第1項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。)が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成24年一元化法附則第65条第1項の規定により地方公務員共済組合(平成24年一元化法附則第56条第2項に規定する地方公務員共済組合をいう。)が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは，当分の間，新条例附則第6条第1項の規定は，適用しない。

4　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正前の市町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第6条の規定により支給された年金たる補償及び休業補償は，新条例による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の市町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第6条第1項及び第2項の規定は，この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し，同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条の改正については，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。