2　条例第2条の2第1項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場所は，次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

3　条例第2条の2第1項第3号の規則で定める要件は，同号に掲げる移動が，単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

2　管理者は，前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは，次に掲げる事項を記載した書面により，当該組合市町村の長を経由して被災職員等にその旨を通知しなければならない。

2　認定委員会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開き，及び議決することができない。

3　認定委員会の議事は，出席委員の過半数で決する。この場合においては，委員長は委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において，可否同数のときは，委員長が決する。

5　委員長は，会議録を調製し，開会の日時及び場所，出席委員の氏名，議事の要領，議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか，認定委員会に関し必要な事項は，認定委員会が定める。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は，前項の規定により，代表者を選任し，又はその代表者を解任したときは，速やかに職員の死亡の直前に属していた組合市町村の長を経由して書面でその旨を管理者に届け出なければならない。この場合には，あわせてその代表者を選任し，又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

2　管理者は，前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し又は支給の停止を解除したときは，組合市町村の長を経由して当該申請を行つた者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。

2　管理者は，すでに交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は，当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3　管理者は，必要があると認めるときは，年金証書の提出又は提示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者は，その後において亡失した証書を発見したときは，すみやかにこれを組合市町村の長を経由して管理者に返納しなければならない。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には，その者の遺族は，遅滞なく，その旨を組合市町村の長を経由して管理者に届け出なければならない。

3　前2項の届出をする場合には，その事実を証明することができる書類その他の資料を組合市町村の長を経由して管理者に提出しなければならない。

2　条例第17条第2項の福祉事業の種類は，次のとおりとする。

2　管理者は，前項の申請書を受理したときは，すみやかに組合市町村の長を経由して申請者に対し，承認するかどうかを通知しなければならない。

2　審査委員会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開き，及び議決することができない。

3　審査委員会の議事は，出席委員の過半数で決する。この場合においては，委員長は，委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において，可否同数のときは，委員長が決する。

5　委員長は，会議録を調製し，開会の日時及び場所，出席委員の氏名，議事の要領，議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか，審査委員会に関し必要な事項は，審査委員会が定める。

2　前項の書面(以下「審査申立書」という。)には，次に掲げる事項を記載し，審査を申し立てようとする者が記名押印して，正副2通に書類，記録その他の資料を添えて組合市町村の長を経由して審査委員会に提出しなければならない。

3　審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には，請求書は，そのつど，その旨をすみやかに組合市町村の長を経由して審査委員会に届け出なければならない。

2　組合市町村の長は，補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には，すみやかに証明をしなければならない。

3　前2項の規定は，第17条第1項の福祉事業を受けようとする者について準用する。

2　前項に定めるもののほか，同項の規定による支給の実施のために必要な事項は，管理者が定める。

1　この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

2　第7条の4の規定による金額が補償基礎額の60倍分に相当する金額に満たないときは，条例第15条に規定する規則で定める金額は，当分の間，第7条の4の規定にかかわらず，補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

3　条例附則第3条の3第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申し出は，障害補償年金の最初の支払に先だつてしなければならない。ただし，既に障害補償年金の支払があつた場合であつても，管理者の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は，当該申出をすることができる。

4　前項の申出は，同一の災害につき2回以上行うことができない。

5　障害補償年金前払一時金の額は，当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ，それぞれ条例附則第3条の2の表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金が，条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあつては，次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で，補償基礎額の1,200倍，1,000倍，800倍，600倍，400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし，附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には，補償基礎額の1,200倍，1,000倍，800倍，600倍，400倍又は200倍に相当する額のうち，当該障害補償年金に係る障害等級に応じ，それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

6　障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に掲げる額とする。

7　障害補償年金は，附則第3項本文の規定による申出が行われた場合にあつては，当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては，当該申出が行われた日)の属する月の翌月から，次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間，その支給を停止するものとする。

8　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は，当該終了する月が，同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあつては，当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額，当該支払期月から起算して1年を超える場合にあつては，当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を，それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

9　条例附則第4条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は，遺族補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし，既に遺族補償年金の支払があつた場合であつても，管理者の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は，当該申出をすることができる。

10　前項の申出は，同一災害につき2回以上行うことができない。

11　第9条の規定は，遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

12　遺族補償年金前払一時金の額は，補償基礎額の1,000倍，800倍，600倍，400倍又は200倍に相当する額のうち，当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には，当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし，附則第9項ただし書の規定による申出が行われた場合には，補償基礎額の800倍，600倍，400倍又は200倍に相当する額のうち，補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

13　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは，遺族補償年金前払一時金の額は，前項の規定にかかわらず，同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

14　遺族補償年金は，附則第9項本文の規定による申出が行われた場合にあつては，当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては，当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第5条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなつたもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が附則第9項本文の規定による申出を行つた場合にあつては，その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第5条の2第2項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項及び附則第18項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から，次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第9項本文の規定による申出を行つた場合にあつては，支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間，その支給を停止するものとする。

15　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は，当該終了する月が，同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあつては，当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額，当該支払期月から起算して1年を超える場合にあつては，当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を，それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

16　管理者は，条例附則第3条の3第3項，附則第4条第3項及び附則第5条の2第4項の支給停止期間が満了したときは，速やかに組合町村の長を経由して，当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して，その旨を通知しなければならない。

17　年金たる補償を受ける者は，当該補償の事由となつた障害又は死亡について条例附則第6条に掲げる年金たる給付が支給されることとなつた場合，その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなつた場合には，その事実を明らかにすることができる書類を添えて，速やかにその旨を組合町村の長を経由して管理者に届け出なければならない。

18　第15条及び第16条の規定は，条例附則第5条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において，第15条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と，「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例附則第5条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて，当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ，同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを含む。)」と，第16条第1項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第5条の2の規定は，昭和54年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し，同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については，なお旧徳島県町村非常勤職員公務災害補償等組合の徳島県町村の非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和56年4月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則附則第3項から第10項までの規定は，昭和56年11月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の2の規定は，昭和58年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し，適用日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の2の規定は，昭和61年4月1日以降に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し，同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，第2条の2の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の2及び第7条の3の規定は，昭和63年4月1日以降の期間に係る年金平均給与額及び同日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し，同日前の期間に係る年金たる補償に係る年金平均給与額及び同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の規則は，平成2年4月1日以後の期間に係る年金平均給与額について適用し，同日前の期間に係る年金たる補償に係る年金平均給与額については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則第7条の規定は，平成2年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し，同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の規定は，平成3年10月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し，適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については，なお従前の例による。

3　適用日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新規則第7条の規定の適用については，同条中「当該療養の開始後」とあるのは「徳島県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成4年規則第1号)の適用日以後」とする。

この規則は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成5年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成6年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し，同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成7年8月1日から施行する。ただし，第1条の規定は，公布の日から施行し，同条の規定による改正後の町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則は，平成7年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成7年8月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成8年4月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，様式第13号の注意事項の2に係る改正規定は，平成8年8月1日から施行する。

2　改正後の町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の3の規定は，平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し，同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については，なお従前の例による。

3　平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて，改正前の町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第7条の3の規定による金額により支給されたもの(その額が590,000円未満であるものに限る。)の支払は，新規則第7条の3の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成9年4月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第7条の4の規定は，平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し，同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については，なお従前の例による。

3　改正後の別表第1は，平成10年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し，同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1は，平成11年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し，同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の第7条の4の規定は，平成12年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し，同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については，なお従前の例による。

3　改正後の別表第1は，平成12年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し，同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1は，平成13年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し，同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，平成14年2月20日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行し，平成14年4月1日から適用する。

2　改正後の別表第1は，平成14年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し，同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行し，平成15年4月1日から適用する。

2　改正後の別表第1は，平成15年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し，同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，様式第13号の改正規定を除き，平成15年10月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の市町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第17条第1項各号の規定は，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し，施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については，なお，従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の市町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第2条の5の規定は，平成20年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し，同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規定は，平成28年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し，同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の市町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は平成29年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　新規則第2条の5第1項第5号の規定は，平成29年1月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し，同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規定は，第1条は平成29年4月1日から平成30年3月31日の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同期間内に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し，同期間前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同期間前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については，なお従前の例による。

3　前項の規定の適用について，第2条は平成30年4月1日から平成31年3月31日の期間，第3条は平成31年4月1日以後の期間について適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，令和2年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の日前の市町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則附則第7項及び第8項の規定による障害補償年金の支給停止並びに同規則附則第14項及び第15項の規定による遺族補償年金の支給停止については，なお従前の例による。

3　この規則による改正後の市町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第1の規定は，令和2年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し，同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の市町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は，令和3年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の市町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は，令和4年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の市町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は，令和5年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の市町村の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は，令和6年4月1日から適用する。