(趣旨)

第1条　この規則は，会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年組合条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき，会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は，条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となつた者の級及び号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となつた者の級及び号給は，条例第5条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし，職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは，当該職務の級における最低の号給とする。

(フルタイム会計年度任用職員の職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は，職種欄の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の経験年数を有する者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となつた者のうち，経験年数を有する者の号給は，次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに，それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ，当該乗じて得た数を合算した数を前条の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　条例第6条において準用する職員の給与に関する条例(昭和54年組合条例第14号。以下「給与条例」という。)第6条の規則で定める期日は，その月の21日とする。ただし，その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第7条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は，日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条　条例第7条において準用する給与条例第9条の3に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲，通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については，常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第9条　条例第8条において準用する給与条例第9条の5に規定する地域手当の支給は，常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第9条において準用する給与条例第10条に規定する時間外勤務手当，条例第10条において準用する給与条例第11条に規定する休日勤務手当の支給については，常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の割合等)

第11条　条例第9条において準用する給与条例第10条第1項の規則で定める割合，同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定めるものについては，常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第12条　条例第10条において準用する給与条例第11条の規則で定める割合については，常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条　条例第12条第1項において準用する給与条例第16条から第16条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲，期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第13条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については，管理者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第14条　条例第16条第2項の規則で定める割合は，次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第15条　条例第17条第2項の規則で定める割合は，100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　条例第19条第1項において準用する給与条例第16条から第16条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲，期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については，管理者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第17条　条例第20条第1項の規則で定める期日は，その月の21日とする。ただし，その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第18条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は，日割計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第19条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務及び休日勤務に係る報酬は，その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし，その日において支給することができないときは，その日後において支給することができるものとし，当該パートタイム会計年度任用職員が離職し，又は死亡した場合には，その離職し，又は死亡した日までの分をその際，支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第20条　条例21条第1項第1号の規則で定める時間は，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に18を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休暇時の報酬)

第21条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，管理者が定める。