2　一般負担金は、次の各号に定める職員に係る給料の総額(派遣職員にあっては、仮にその者を派遣させなかった場合に支給することとなるであろう給料の総額)にそれぞれ当該各号で定める割合を乗じて得た額とする。

3　特別負担金は、傷病又は死亡により退職した者を除き、次の各号に掲げる額の合計額とする。

2　消防公務災害補償負担金は、次の各号に定める額の合計額とする。

3　消防退職報償金負担金は、消防団員数(前年度の10月1日における退職報償金の支給対象となる非常勤消防団員の条例定数)に、19,700円を乗じて得た額とする。

4　消防特別負担金は、消防賞じゅつ金及び消防殉職者特別賞じゅつ金並びに消防報賞金(以下「賞じゅつ金等」という。)の支給を受けた消防吏員及び消防団員の属する組合市町村に特別交付税に関する省令(昭和51年自治省令第35号)第3条の規定により賞じゅつ金等に係る特別の財政需要があるものとして交付された交付税に相当する額

2　一般負担金は、次の各号に定める額の合計額とする。

3　学校医等特別負担金は、当該事務を共同処理する市町村に所属する非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師が市町村立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年組合条例第6号)に基づき補償を受けた場合、その補償に要する費用に相当する額

2　滞納整理に関する負担金は、次の各号に定める額の合計額とする。

2　第2条第3項及び第4条第3項に定める特別負担金は、組合管理者が指定する期日までに納付しなければならない。ただし、特別の事情により一時に納付できない場合は、3年を限度として分割納付することができる。

3　前項ただし書きの規定により分割納付する場合にあっては、元金均等による年賦とし、利率年7.15パーセントとする。ただし、繰上償還することを妨げない。

4　第3条第2項及び第3項に定める負担金は、毎年4月末日までに納付しなければならない。

5　第4条第2項に定める負担金は、毎年5月末日までに納付しなければならない。

6　第3条第4項に定める負担金は、組合市町村が特別交付税の交付を受けた日後速やかに組合へ納付しなければならない。

7　前条第2項に定める負担金は、毎年5月末日までに納付しなければならない。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　従前の旧徳島県市町村職員退職手当組合納付金及び負担金条例(昭和29年組合条例第1号)はなおその効力を有する。

3　昭和58年度から昭和62年度までの間における第6条第1項の規定の適用については、同項中「前期及び後期(2分の1の額)に区分して、前期分は7月15日、後期分は1月20日」とあるのは「毎年度5月末日」とする。

4　平成23年度に限り、第3条第2項第1号の規定の適用については、同号中「2,400円」とあるのは、「25,200円」とする。

5　令和2年4月1日(以下「基準日」という。)の前日に組合市町村において現に在職し、基準日以降も引き続き在職する地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員が市町村職員の退職手当に関する条例第2条第2項の規定の適用を受け職員とみなされた場合の基準日の前日までの在職期間に係る一般負担金は、当該期間における給料の総額に1,000分の50を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正前の徳島県市町村総合事務組合の負担金に関する条例第3条の規定に基づき納付された金額は、改正後の徳島県市町村総合事務組合の負担金に関する条例(以下「新条例」という。)第3条の規定に基づき納付する金額の内払とみなす。

3　新条例に基づく負担金の納付期間は、第6条第4項の規定にかかわらず10月末日とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正前の徳島県市町村総合事務組合の負担金に関する条例第3条の規定に基づき納付された金額は、改正後の徳島県市町村総合事務組合の負担金に関する条例(以下「新条例」という。)第3条の規定に基づき納付する金額の内払とみなす。

3　新条例に基づく負担金の納付期限は、第6条第4項の規定にかかわらず10月末日とする。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正前の徳島県市町村総合事務組合の負担金に関する条例第3条の規定に基づき納付された金額は、改正後の徳島県市町村総合事務組合の負担金に関する条例(以下「新条例」という。)第3条の規定に基づき納付する額の内払とみなす。

3　新条例に基づく負担金の納付期限は、第6条第4項の規定にかかわらず、10月末日とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合の負担金に関する条例(以下「条例」という。)第3条の規定は、昭和57年度分の負担金から適用する。

3　組合市町村が改正前の条例第3条の規定に基づき納付した負担金は、改正後の条例第3条の規定に基づく負担金の内払とみなす。

4　条例第6条第4項の規定の適用については、昭和57年度に限り、同項中「毎年4月末日」とあるのは、「10月末日」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合の負担金に関する条例の規定は、昭和61年度分の負担金から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合の負担金に関する条例(以下「条例」という。)第3条の規定は、昭和61年度分の負担金から適用する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定は、昭和65年4月1日から施行し、同日以後の退職に係る特別負担金から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県市町村総合事務組合の負担金に関する条例の規定は、昭和63年度分の負担金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　負担金に関する条例第4条第2項に定める一般負担金は、平成4年4月1日から当分の間これを徴収しないこととする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の負担金に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　新条例第2条第2項の規定は、平成8年度分以降に係る一般負担金の計算について適用し、平成7年度分に係る一般負担金の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項第2号の規定は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第2条第2項第2号の規定は、平成12年度分以降に係る一般負担金の計算について適用し、平成11年度分に係る一般負担金の計算については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。ただし、第3条の改正については、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　条例第4条の2第2項の規定にかかわらず、市町村税等滞納事案に係る滞納整理等に関する負担金の額及びその納付期限については、平成18年度負担金にあっては附則別表1に、平成19年度にあっては附則別表2に定めるところによるものとする。

この条例は、平成18年4月1日から適用する。ただし、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第113号)に基づく条例(以下「給与条例」という。)を施行していない組合市町村については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により在職する収入役については、改正後の負担金に関する条例の規定にかかわらず、その任期中に限り、改正前の負担金に関する条例第2条第2項の規定を適用する。

この条例は、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　条例第5条第4項の規定の適用については、平成23年度に限り、同項中「毎年4月末日」とあるのは、平成23年度の負担金の額(以下「特例適用後負担金額」という。)のうち、附則第2項の規定の適用がないものとした場合における条例第3条第2項第1号の規定による負担金の額に相当する金額の負担金(以下「特例適用前負担金」という。)については、同年度の4月末日、特例適用後負担金額から特例適用前負担金額を控除した残額に相当する金額の負担金については同年度の12月末日とする。

(施行期日)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の負担金に関する条例の規定は令和2年4月1日から適用する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の負担金に関する条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。