(趣旨)

第1条　この規則は、市町村税等滞納事案の移管等に関する条例(平成18年組合条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務の取扱い)

第2条　徳島県市町村総合事務組合徳島滞納整理機構(以下「機構」という。)は、徳島県市町村総合事務組合規約(以下「規約」という。)別表第2に掲げる徳島県市町村総合事務組合を組織する市町村(以下「組合市町村」という。)の長から徳島県市町村総合事務組合管理者(以下「管理者」という。)が条例第4条により引き受けた事案(以下「事案」という。)に係る徴収、滞納処分及びこれに関連する事務については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第292条において準用する地方税法(昭和25年法律第226号)及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法津(平成31年法律第3号)の規定により処理するものとする。

(徴税吏員の任命)

第3条　組織及び処務に関する規則(昭和54年組合規則第4号)第2条第1項に規定する徳島滞納整理機構の職員を徴収吏員に命じるものとする。

(徴税吏員証)

第4条　条例第3条第1項の規定による委任及び前条の規定による任命を受けた徴税吏員の身分を証明する証票は、徴税吏員証(規則様式第1号)(以下「吏員証」という。)とする。

(徴税吏員証交付台帳)

第5条　管理者は、徴税吏員証交付台帳(規則様式第4号)を備え、吏員証を交付したとき、又は、返還されたとき、吏員証の再交付を行ったときその他必要と認めるときは、速やかにその旨を記入しなければならない。

(事案の移管に係る依頼)

第6条　組合市町村の長は、条例第4条第1項の事案の移管に係る依頼をするときは、事案引継依頼書(規則様式第5号)により管理者に依頼するものとする。

(事案の引受けに係る通知)

第7条　管理者は、条例第4条第2項の規定により事案を引き受けるときは、事案引受書(規則様式第6号)により組合市町村の長に通知するものとする。

(滞納者への通知)

第8条　管理者は、条例第4条第2項の規定により組合市町村の長から事案を引き受けたときは、当該事案に係る滞納者に事案引受通知書兼納税催告書(規則様式第7号)により通知及び催告するものとする。なお、管理者は、同催告書を発付しようとするときは、その事跡を明らかにするために事案引受通知書兼納税催告書発付簿(規則様式第7号その2)により決議するものとする。

(事案の処理状況に係る報告)

第9条　管理者は、引き受けた事案について、次のいずれかに該当する場合には、速やかに事案処理状況報告書(規則様式第8号)により組合市町村の長に報告を行うものとする。

(徴収金の処理)

第10条　徴税吏員は、条例第2条に規定する徴収金を徴収したときは、領収証書(会計規則第4号様式)を徴収金を納付した者に交付しなければならない。

(徴収金の払込み等)

第11条　管理者は、当月の初日から末日までの間に収納した徴収金を翌月15日までに当該徴収金に係る組合市町村に払い込むとともに、払込通知書(規則様式第9号)により通知するものとする。

(徴収金の受入口座の届出)

第12条　組合市町村の長は、第11条の規定による徴収金を受け入れるため、受入口座を指定し、受入口座届出書(規則様式第12号)により管理者に通知するものとする。

(事案の返還に係る通知)

第13条　管理者は、条例第4条第4項又は第5項の規定により引き受けた事案を組合市町村の長に返還するときは、事案返還通知書(規則様式第13号)により組合市町村の長に通知するものとする。

(事案の不受理に係る通知)

第14条　管理者は、条例第5条の規定により組合市町村の長から依頼のあった事案を引き受けないときは、事案不受理通知書(規則様式第14号)により当該組合市町村の長に通知するものとする。

(引継事案の内容変更に係る通知)

第15条　組合市町村の長は、機構に引き継いだ事案について、税額に変更が生じた場合にあっては引継事案税額変更通知書(規則様式第15号)により税額以外の事項に変更が生じた場合にあっては引継事案事項変更通知書(規則様式第16号)により直ちに管理者に通知するものとする。

(事案引受けの取消しに係る通知)

第16条　管理者は、条例第6条の規定により事案の引受けを取り消したときは、事案引受取消通知書(規則様式第17号)により直ちに組合市町村の長に通知するものとする。

(事案引継ぎの取消しに係る通知)

第17条　組合市町村の長は、条例第7条の規定により事案の引継ぎを取り消すときは、事案引継取消通知書(規則様式第18号)により直ちに管理者に通知するものとする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、事案の移管等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。