職員の育児休業等に関する規則

○職員の育児休業等に関する規則

平成4年

組合規則第6号

(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年組合条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平13、2、28・平31、1、30・一部改正)

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(1)　当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合

(2)　条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳到達日(当該請求をする非常勤職員が同条第2号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)その他の法律の規定による育児休業(以下「地方等育児休業」という。)の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の1歳到達日後である場合は、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))以前の日である場合

(3)　条例第2条の4の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳6か月到達日以前の日である場合

2　徳島県市町村総合事務組合管理者(以下「管理者」という。)は、前項の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(平31、1、30・令4、9、29・一部改正)

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(1)　当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)

(2)　条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当してしている育児休業

(3)　条例第2条の4の規定に該当してしている育児休業

2　前条第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(令4、9、29・全改)

(養育状況の変更の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を養育状況変更届(様式第2号)により、管理者に届け出なければならない。

(1)　職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年組合規則第5号)別表第2の17に掲げる休暇の承認を受けた場合

(2)　出産した場合