(趣旨)

第1条　この規則は，徳島県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)事務局の組織及び事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務局の組織)

第2条　事務局に常務理事，事務局長(以下「局長」という。)，次長及び機構長並びに次の内部組織を置く。

(職務の執行)

第3条　常務理事及び局長は，管理者の命を受け，組合の事務を掌理し，職員を指揮監督する。

(分掌事務)

第4条　課の分掌事務は，別表のとおりとする。

(管理者の職務代理者)

第5条　管理者に事故あるとき又は欠けたときは，あらかじめ管理者が定めた順序により，副管理者がその職務を代理する。

(管理者の代決者)

第6条　管理者に事故あるとき又は欠けたときは，副管理者がその事務を代決する。

(常務理事の代決者)

第7条　常務理事に事故あるとき又は欠けたときは，局長，次長又は機構長がその事務を代決する。

(代決の原則)

第8条　ことの異例に属する事項，新規の計画に関する事項については，前2条の規定にかかわらず，代決することができないものとする。

(専決事項)

第9条　局長において専決することができる事項は，次のとおりとする。

(処理原則)

第10条　すべての事務処理は，文書によることを目的とし，適正かつ能率的な処理を行わなければならない。

(公文書)

第11条　この章において「公文書」とは，組合において公務上処理する名宛人又は発信者名が組合又は管理者若しくは局長であるものをいう。

(令達の種類)

第12条　令達の種類は，次の各号に掲げるとおりとする。

(令達の番号)

第13条　令達には，令達の種別ごとに記号及び番号を付さなければならない。

(文書の記号番号)

第14条　令達，任免等のための辞令，表彰状その他定型的な文書を除き公文書には，すべて文書記号及び番号を付さなければならない。

(公文書の形式)

第15条　公文書は，次の各号に掲げるものを除き，すべて横書によるものとする。

(文書の訂正)

第16条　文書の作成者は，前条の規定により作成した文書に訂正すべき箇所を発見した場合には，公印を押印する文書にあつては当該公印により，その他の文書にあつては作成者の印により訂正すると共に，公印を押印する文書にあつてはその左側又は上部余白に訂正した字数及びその旨を明記して，その上に更に公印を押さなければならない。

(到達文書及び配付)

第17条　到達した文書は，各課において収受し，次の各号により配付しなければならない。

(文書の処理)

第18条　配布を受けた文書は，課長自ら処理するもののほか，処分意見を附して担当職員に交付して，処理させなければならない。この場合重要又は異例にわたるものは，上司の閲覧に供するものとする。

(起案)

第19条　すべて事案の処理は，文書によるものとする。

(発信人の表示)

第20条　文書の発信人は，原則として管理者名を用いなければならない。ただし，事案の軽重により局長名又は組合名を用いることができる。

(特殊取扱いの表示)

第21条　起案文書のうち次に掲げるものは，それぞれ当該各号に掲げる表示を起案用紙の所定欄に記入しておかなければならない。

(合議)

第22条　他の課又は他の機関と関係のある事件は，係長の決裁の後，他の係長又は他の機関に合議しなければならない。

(関係文書の添付)

第23条　同一事案で数回にわたり起案を重ねるものは，その事案の処理が終了するまでの関係書類を添付して決裁を受けなければならない。この場合においては，新しい日付の文書を上にし，順次古い日付の文書の順にとじなければならない。

(浄書)

第24条　決裁を受けた文書で浄書を要するものは，速やかに浄書しなければならない。

(公印の押印)

第25条　発送及び送達文書には，公印を押印しなければならない。ただし，軽易な文書で印刷したものについては，この限りでない。

(発送又は送達)

第26条　担当職員は，浄書した文書をその文書の日付の日に発送又は送達し，起案用紙の「施行」欄にその日付を記載し「発送」欄に押印しなければならない。

(保管)

第27条　担当職員は，その保管する文書を整理し，その所在を明らかにしておかなければならない。

(編冊)

第28条　主務係長は，完結文書で保存を要するものについて，その内容及び保存期間別に編冊しなければならない。

(保存)

第29条　主務係長は，編冊した文書を編冊区分に応じ，編冊の年毎に配列して保存しなければならない。

第30条　保存文書を使用しようとする職員は，主務係長の承認を受け，使用後は速やかに返戻しなければならない。

(文書の廃棄)

第31条　主務係長は，文書を廃棄しようとする場合は，課長の決裁を経なければならない。

(出勤簿の押印)

第32条　職員は出勤時刻を厳守し，出勤したときは出勤簿に印を押さなければならない。

(遅参，早退)

第33条　職員は定刻に遅れて出勤し，又は早退しようとするときは，遅参，早退届に所要の事項を記載し局長又は機構長の承認を受けなければならない。

(休暇)

第34条　職員が休暇を受けようとするときは，休暇届を提出して局長又は機構長の承認を受けなければならない。ただし，6日を超える病気休暇については医師の診断書を添付しなければならない。

(欠勤)

第35条　職員が欠勤したときは，欠勤届によつて処理しなければならない。

(勤務時間中の離席)

第36条　職員は，勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

(時間外勤務，休日勤務)

第37条　職員は，勤務時間外及び休日に勤務を要する場合は，時間外勤務，休日勤務命令簿により所要の手続を経なければならない。ただし，事前に手続をしなかつた場合においては事後速やかにこれをしなければならない。

(旅行及び復命書)

第38条　職員は，公務のため旅行を命ぜられた場合には，旅行命令簿にその命令を受領した旨の確認印を押さなければならない。

(非常災害のときの処置)

第39条　職員は，事務所又はその附近に火災その他非常災害があるときは，事情の許す限り，直ちに出勤して重要書類の搬出その他応急の措置をとらなければならない。